恋愛って、何?結婚って、何?
97023 経済社会の変化@
 
高田敦 ( 41 大阪 塾講師 ) 05/09/08 PM01 【印刷用へ
>逆に、人々が物の消費だけでなく、サービスや認識形成を担う人たちに充分な対価を払う仕組みと、そのための意識転換さえ出来れば、物的生産を縮小し、環境問題を改善しつつ、市場を維持→拡大できることになる。
 やはり、物の消費が第一課題であった時代は終わったということを踏まえて、消費に対する考え方を根本的に変える必要がありそうだ。<

仰るように、内外の歴史的潮流が大転換しつつあるという認識はほぼ誰の目にも明らかとなっています。すなわち、供給者が戦後長らく続いた高度経済成長における成功体験の記憶のもと、従来型のシステムをいわば惰性的に維持してきたため、大きな潮流の変化とそれぞれの個別需要の不整合が大きくなってきました。これが、90年代の経済社会における行き詰まりの原因であると思われます。そして、長期にわたる景気低迷によって、人々の意識が先行き不透明感から自己防衛的な方向へと向かい、消費不況という反応を示していると考えられます

。(消費物価が2001年度には、デフレになったといわれていますが、消費需要が高まらないことが原因の一つと考えられます。これは、現金給与総額伸び率が1998年、99年とマイナスとなったことが大きな原因です。その一方、家計貯蓄率は、いわゆるバブル期末期には、10%強であったものが、現在は、13%後半まで回復しています。)

しかし、時代の潮流を冷静に観察し、従来発想を大きく変えて、経済社会システムをうまく適合させられれば、また新たなる発展が可能となるとも考えらますが、そのためには今後の日本の経済社会に不可避な影響をもたらすであろう大潮流を確認する必要があると思います

その第一は、日本の人口がこの数年以内に減少へ向かうという事実です。日本は、明治以降の130年間余りで約4倍の人口が増加しましたが、それがいよいよマイナスに転じることとなります。そして、この21世紀末には、人口がちょうど現在の半分程度になるといいます。

この人口減少の予想は、すべての国民に直接・間接的に国家経済の規模や活力の衰退を予想させるのに十分なインパクトをもたらしています。なぜなら、経済活動は、最終的には一人一人の需要を満たすことを目的とするからです。と同時に、少子・高齢化は、人口構成の変化をももたらします。これが、更なる社会システムの変容をもたらす…。それゆえ、国土の基盤整備事業や社会保障制度等は現行のままで維持することが困難であることは、誰の目にも明らかです。

第二は、資源、エネルギーの制約を克服して、いかに持続的発展させることができるのかということです。環境問題が一般論のレベルから、しだいに、事業活動や人々の日常活動に深い関わりを見せ、エネルギー問題が、経済活動に対する一層の制約要因となりつつあります。これまでの大量生産型システムの維持では、こうした環境問題を解決していくことは困難であると考えます。従来型のシステムを抜本的に転換させ、いわゆる「循環型経済社会」を構築することが内外を問わず求められています。
 
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