1986年参議院選でサラリーマン新党なるものが登場している。
給料日の怒りを国会へ！なるキャッチフレーズで、必要経費減税、住宅減税、教育減税、主婦減税、シルバー減税といった政策は減税要求のオンパレードだが、こうした要求にしろまだサラリーマンにも多少なりとも元気があったということだろうか？
現在のサラリーマンは厚生年金にしろ所得税にしろ全額支払っている。国民年金未加入者が増大し、所得税も国民の40％しか払っていない世の中で無防備に毟り取られているかわいそうな存在である。しかも現在年収の13％も支払っている厚生年金は自動的に年率0.35％上昇し12年後には18%にも達する見込みだし、所得税の非課税額（個人経費相当）が30％から6%に引き下げられる動きもあり、取れる所からはとことん取る国の姿勢に対して文句の一つや二つ出てきてもよさそうなものだが、抵抗するそぶりも無くあきらめに近い境地で黙々と国にみついでいる。
消費税増税反対に代表される反対勢力は消費者や人権団体等弱者の僻みで凝り固まった非生産者達であり旧観念たる国家に対抗しうるのは旧観念でしかなく、常識的発想の持主は傍観者に成り下がり、権力に従わざるを得ないことこそ狂った事態なのではなかろうか。
良識ある人々の潜在思念にくすぶる不公平感を顕在化させ、旧観念に染まった体制を打破してゆくことこそ本当の改革であり、私権埋没し無抵抗に成り下がったサラリーマンが意識転換を図って牙をむかない限り現体制打破はなしえない。
今回の総選挙がそのきっかけとなればよいのだが･･･
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