環境破壊
81974 共認社会の統合に求められる資質
 
小西康雄 ( 40 大阪 ) 04/12/02 PM09 【印刷用へ

>つまり、「消費を基盤とする場に、環境問題は圧力として働かない」ということが考えられます。

個人の私権追求を活力源として統合されている私権社会では、私権追求の結果として必然的に過剰消費へむかうと思いますし、環境破壊も避けられないでしょう。
しかし、私権社会から共認社会へのパラダイム転換による過剰消費の減退と社会問題に対する答え欠乏の高まりから、環境問題解決への大きな可能性が感じられます。

しかしその一方で、私権社会の崩壊とは、これまで先送りにされてきた社会問題が一気に顕在化することでもあるように思います。

例えば、原子力発電。
現在、青森県六ヶ所村で原子力発電の使用済み核燃料を再度燃料としてリサイクル(再処理)するという原子力エネルギサイクル事業が進められていますが、その中核となる再処理施設の整備事業がすでに4度見直されています。その結果、申請時(89年)の操業開始時期は97年から06年へと延期されてなお遅れることは必至であり、事業費も約15倍にあたる11兆円にまで膨らんでいます。また、近年頻発する原子力施設の事故により、原子力発電の危険性を誰もが感じ取っています。
今では、事業を推進してきた経済産業省、電気事業者、事業主の日本原燃ですら予定どおりに実現するとは思っていないばかりか、原子力政策が破綻する可能性を意識しているのでしょう。互いに負担と責任の押し付け合いが始まっています。
すでに実施されている原子力政策から引き返すこともできず先送りを続けながら。

これまで統合階級は、自らの私権拡大を最優先に解決すべき社会問題を捨象し続けてきました。そして、先送りによって深刻度を深める社会問題はより解決に困難を極め、私権の衰弱とともに統合階級は自らの私権的立場を捨て、問題解決から逃げ出すに違いないでしょうし、現にその兆候が各所で見られます。

時代の共認社会では、どうにも立ち行かなくなったこれらの社会問題の答を提示できることが、統合を担う者にとって不可欠の資質となるように思います。

 
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82246 答えを出せば自分が困るから 勝間正樹 04/12/08 PM01

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