私権原理から共認原理への大転換
81831 次々と必要性を問われる絶対的(権力)存在
 
浅野雅義 ( 37 滋賀 不動産 ) 04/11/29 PM06 【印刷用へ
33995 四方氏
>従って、貧困が消滅し、私権の強制圧力が衰弱すれば、人工的に作り上げられた「私権だけ」といういびつなタガが外れて、生物本来の基底的な判断機能が再生されてゆくのは当然である。

 たしかに、これまでの社会においては、絶対的に必要とされそのこと自身を議論することなど考えられなかった対象は非常に多いと思います。特にそのなかでも、政府・病院・学校などの制度機関はまさに絶対的とも言える存在であったと言えます。他に選択肢が許されない状態では当然必要か否かという判断機能は働きようがありません。

 たとえば、学校制度においてイバン・イリッチ(主著『脱学校の社会』『脱病院化社会――医療の限界』リンク)は、1970年代前半に、学校化(=近代化)と言うキーワードで近代社会の制度依存による庶民の共同体的価値観の崩壊や当事者的能力のスポイルという問題を強く指摘しました。しかし、当時は学校制度の必要性の是非を問う事自身は全くナンセンスとされ、大きな批判や攻撃の対象とされました。

 しかし、現在、日本においても学校の教育現場での機能不全(学級崩壊、ひきこもり、教師の不祥事、学力低下等)の現実に対して、「そもそも学校の勉強に何の意味があるのか」「今のままの学校でも必要なのか」などの議論がまともにされはじめてきていますし、実感的には多くの人が感じている状況だと思います。これも、学歴社会を代表とする身分序列(原理)を中心に社会統合してきた私権社会(力の原理=貧困という私権の強制圧力が前提)から、自由な共認形成が可能な共認社会への大転換によるのだと言えます。

 同様に絶対とされた金融機関(民間の銀行や、日銀まで)や大手企業(ダイエー、イオン等の巨大グループ)などが徐々に必要か否かの判断の土俵にたたされてきています。そして、不要と判断された対象は退場を余儀なくされる。

>この様にして、『判断の土俵』を基礎とし、『人数』を評価指標とする新しい演場の中に、国家(身分)も市場(お金)も呑み込まれ、解体され、再統合されてゆくことになる。
 
 このスピードで社会のなかで不可侵とされた絶対的存在(権力者=資本家・政治家・マスコミ、制度=学校・病院・政府等)が、その必要性や意味を問われていくことは間違いないと思います。それは、社会に真っ当な評価圧力にさらされず社会の重荷になってしまっている制度機関や法人などを淘汰していくことになり、かつその判断機能を働かせる場に多くの庶民が参加することで庶民の当事者意識の向上にもつながってくる。 このことは今後、非常に重要な意識転換になってくるのだと感じます。  

 
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