先日、大阪市のレジャー施設「フェスティバルゲート」の運営を担う信託銀行が、事業継続困難との判断から撤退希望の調停を申し立て、大阪簡易裁判所が３月上旬にその調停案を提示する予定で、廃園になることが決まった。'９７年開業から総借入額３５０億。
これ以外にも第三セクターの解散は徐々に行われ、公共工事中止縮小も行われ、市場拡大の尻馬にのった事業は根本的に見直される状況にある。
それでもこの年金制度だけは、相変わらず抜本的な見直しには至らず、財源確保として税徴収方式などが検討されているくらい。
これは「福祉」という旧観念が聖域になっているということと、私権統合機能である国家の役割が、今や国内統合＝国内の私権再分配機能しかなくなっているからだと思う。その根幹が年金制度であり、これを廃止すれば国家の存在意義が揺らぐことになるからだろう。
本来なら破綻している実情がここまで明らかになっている以上、破綻清算すべきところだが、国民を私権存在としてしか見ていないため、そんな恐ろしい決断を下せるはずもない。
みんなで新しい統合軸を確立させ、統合が揺るがない状態になってから私権制度を解体するのが妥当なところだが、今の国家制度のどこにも自己改革の可能性はないと思う。
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