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362066 医療用AIによる“診断”が加速する? 米国での保険適用決定が意味すること
 
末廣大地 20/11/26 PM07 【印刷用へ
医師の代わりに“診断”を下すふたつの医療用AIが、米国で保険適用となることが決まった。この動きによって、医療分野におけるよりAIの幅広い活用にはずみがつく可能性が出てきた。

以下「Wired.jp」(リンク)より引用します。

■ ■ ■

人工知能(AI)の画期的な進歩は、ときにコンピューターサイエンスの研究室や、人間対コンピューターのボードゲーム対戦のライヴ中継で起きたりする。これに対して医療用AIの進化を加速させる根本的な要因は、少し魅力に欠けるものだ。それは米連邦政府の官僚主義の深いところに潜んでいるのである。

米国の公的医療保険を運営するメディケア・メディケイド・サーヴィスセンター(CMS)が、ふたつの医療用AIシステムを保険の対象とする計画をこのほど発表した。ひとつは失明につながる糖尿病の合併症を診断するAI、もうひとつは脳のCT画像から卒中を発症した疑いを判断して知らせるAIだ。

今回の決定は、メディケア(米国の高齢者向け公的医療保険制度)やメディケイド(低所得者や身体障害者向け医療保険制度)の利用者以外にとっても注目に値する。この動きによって、医療分野におけるより幅広いAIの活用にはずみがつく可能性があるからだ。

どちらのソフトウェアもすでに米食品医薬品局(FDA)の承認を取得済みで、使用を始めている施設もある。だが一般的には、連邦政府がメディケアとメディケイドの利用者に対する負担を決定して初めて、新しい機器や治療法が広く本格的に導入されるようになる。民間の保険会社では、適用対象にするかどうかの判断をCMSの決定にならうケースが多い。ただし、通常は民間のほうが償還率が高くなる。

画期的な通過点
CMSは今年10月、新たな技術の採用を促進するプログラムの一環として、AIソフトウェア「ContaCT」の使用を保険償還の対象とする運用を始めた。ContaCTはサンフランシスコのスタートアップViz.aiが開発したAIで、病院の救急部門で導入される。CTスキャンによって脳に血栓の痕跡があるとアルゴリズムが判断すると、医師に知らせる機能を備えている。脳卒中は診断と治療を素早く始めれば、数分の差であっても後遺症の発生率を劇的に下げ、回復までの時間も短縮できる。

CMSは、もうひとつのソフトウェア「IDx-DR」への保険適用も近く開始することを明らかにしている。IDx-DRはアイオワ州オークデールにあるDigital Diagnosticsの製品で、網膜の画像を分析し、糖尿病の合併症で失明の原因にもなる糖尿網膜症を診断できる。これについては8月に発表していた。

開発元であるViz.aiとDigital Diagnosticsは、いずれも2018年に各ソフトの承認をFDAから取得している。AIが健康状態の向上に寄与することを規制当局に認めさせた点でパイオニアとなった企業だ。

IDxは疾病を診断するAI製品として初の承認事例となる。それまで診断という臨床上の判断は、人間の医師に限られていた。医療用AIに税金を投入すべきとの決定をCMSから引き出したことも、同様に画期的な通過点と受け止められるかもしれない。

「これはAIにかかわるすべての人にとって大きな意義があります」と、眼科医でDigital Diagnosticsの最高経営責任者(CEO)であるマイケル・エイブラモフは言う。IDxを保険適用とする計画では、同じく糖尿網膜症を診断できるほかのAIツールも対象となる見込みだ。

(中略)

求められる導入のインセンティヴ
こうした状況を受けて、エイブラモフのほか米国眼科学会や競合のスタートアップAEYE Healthを含むグループは、AIを使った網膜症診断の償還価格を引き上げるようCMSに要請した。IDxの使用を経済的にも魅力あるものにするには、支払われる額を上げる必要があるとの主張だ。業界団体The Connected Health Initiativeは55ドル(約5,700円)に設定するよう提言している。CMSは審議中の件についてはコメントを避けると回答した。

ニューヨーク大学ランゴーン医療センターの医師で網膜を専門にするラヴィ・パリクは7月に発表した論文で、CMSの償還率が現在提案されている程度にとどまるのであれば、医療施設としてはIDxを導入しても採算がとれないとの試算を示している。

CMSが償還価格を引き上げれば、糖尿病患者にとっても医療分野におけるAI活用の展望にとってもプラスになる、とパリクは指摘する。「導入を進めるためにもインセンティヴをつけて奨励すべきです」

CareportMDのCEOのアショク・スブラマニアンも、患者の診断にIDxを導入している。同社はデラウェア州とペンシルヴェニア州で、スーパーマーケット「アルバートソンズ」店内にある医療施設で5台を稼働させており、糖尿病健診の日にはほかの施設にも融通して運用している。

これまでCareportMDはAIによる眼の診断については、医師による網膜画像診断を対象にした既存の区分で保険会社などに請求してきた。一連の検査の一部として、経済的にはこれで成り立つという。ただし、償還価格が引き上げられなければ、単に検査をするだけでは財政面では意味がないとも打ち明ける。

「糖尿病は多くの人がかかっていますし、糖尿網膜症は失明の主な原因のひとつです。新しい保険償還のモデルができて、この技術がもっと早く普及してほしいと願っています」
 
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