アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争
360822 ファーウェイ取引の日本企業800社取引禁止!?
 
橋口健一 HP ( 57 大阪 技術者 ) 20/10/08 PM07 【印刷用へ
リンク より引用

日本企業800社が中国をとるか米国をとるかを決めなければならなくなりました。

中国共産党といつまでもべったりくっついていたい企業は米国を捨て、中国共産党の泥船に乗って仲良く沈むことになるのかもしれません。そして日本でもビジネスができなくなると思います。800社の多くが大企業ではないでしょうか?これらの企業の経営者は早急に決めることができるのでしょうか。それとも大統領選の結果待ちでしょうか。

儲かることしか考えていない企業の経営者はトランプのコロナが悪化しペンスにバトンタッチをするかバイデンが大統領になればよいと思っているのでしょうね。

もし日本企業が中国をとるなら、そのうち日本企業は中国共産党政府に完全に洗脳され監視下におかれ、やがては企業も資産も全て奪い取られるでしょうね。何しろ習近平中国は毛沢東の時代に戻っているのですから。

【再投稿】ファーウェイ取引の日本企業800社取引禁止!?

米政府の発表として:

国防権限法889条で指定された5社(スパイ関連企業)、ファーウェイ、ダーファ、ハイクビジョン、ハイテラコミュニケーション、ZTEの製品やサービスを利用している企業を取引から排除する。8月13日から新規取引禁止。

つまり、米中冷戦で企業はどちらを選ぶのかということ。

日本政府にも陳情したり、企業にも警告してきたが、その日がやってきてしまった。

これらの5社と取引する日本企業800社が米政府と取引禁止に?

数年前から、そのリスクを提唱してきましたが、今回日本企業が対象となった背景についてお話します。

米政府が取引している企業がこれらの5社を使っていると米国が何をやろうとしているのか何を使っているのか、米国の防衛戦略が中国に全て伝わっていたため。

そもそも日本政府が早急にこの5社を使うなと日本企業に指示すればよかったのに。米国との取引額は1600億円、中国との取引額は4兆円以上であるため安倍政権がこれらと取引するなと言えば、大企業から圧力を受けた。

トランプが負けるとこれらの企業を排除することができない。そのためトランプはいち早くこれらの企業から抜け出るように配慮してくれた。

日本企業は米政府に対して中国と米国のどちらを選ぶかを明確にしなければならない。ソフトバンクは米政府に一番目をつけられている。
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引用おわり
 
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