一次・二次大戦
359608 対米従属への訣別のために(国家は今やペテン師の最たるものとなっている)
 
匿名希望 20/08/25 PM10 【印刷用へ
[USA第51州の実態]さんの記事を紹介します。
太平洋戦争の日米の本質と、その後の日本の方向性を端的に言い表しています。
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【対米従属への訣別のために】
保守ナショナリストの間にも、対米従属状態への不満がないわけではない。しかし彼らの多くは、日米安保体制への抗議を回避し、「アメリカ人」や「白人」への反感という代償行為に流れてしまっている。彼らのもう一つの代償行為は、改憲や自衛隊増強の主張、そして歴史問題や靖国神社、国旗・国歌といったシンボルの政治だが、これもアジア諸地域の反発を招き、さらに対米従属を引きおこす結果となる。・・・アジア諸国の対日賠償要求をアメリカの政治力に頼って回避した時点から、日本の対米従属状態は決定的となったのである。
 さらに保守勢力の代償行為は、対米関係をも悪化させる。アメリカの世論には日本の軍事大国化を懸念する声が強い。・・・さらに複雑なのは、対米軍事協力法案であるガイドライン関連法は、自衛隊幹部すら「要するに我々を米軍の荷物運びや基地警備など、使役に出す法律」だと認めているにもかかわらず、「日本の軍事大国化の徴候」として報道する米メディアが少なくなかったことである。
 そのため、第九条の改正はアメリカ政府の意向に沿っているにもかかわらず、米欧のメディア関係者の間では、「第九条を変えるとなれば、米欧メディアの激しい反応は確実」という観測が存在する。
 すなわち、対米従属への不満から改憲や自衛隊増強、あるいは歴史問題などに代償行為を求めれば求めるほど、アジア諸国から反発を買い、欧米の世論を刺激し、アメリカ政府への従属をいっそう深めるという悪循環が発生する。この悪循環を打破するには、アメリカ政府への従属状態から逃れてもアジアで独自行動可能であるように、アジア諸地域との信頼関係を醸成してゆくしかない。その場合、第九条と対アジア戦後補償は、信頼醸成の有力な方法となるだろう。
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【『超帝国主義国家アメリカの内幕』(国際収支赤字の克服戦略)】

この新たな帝国主義の国家資本主義形態が目新しいのは、経済的余剰を吸い上げるのが国家自体だということだ。今日のドル本位制を通じて国際収支による搾取を推進するのは中央銀行であって、民間企業ではない。この金融的基軸通貨帝国主義を真の超帝国主義に変えるのは、すべての国ではなく一国だけに与えられた赤字垂れ流しの特権である。信用創造の中心国の中央銀行(と、その外交官が支配する国際的通貨機関)のみが、他の衛星国の資産や輸出品を買い取るための信用を創造できるのだ。
 一方、この型の帝国主義は、資本主義に特有なものではない。ソビエト・ロシアは、仲間の COMECON 諸国を搾取するために、貿易、投資、金融のル−ルをつかさどる機関に支配権を行使していた。ルーブルの非交換性という条件のもとに、貿易の価格決定および支払システムを支配することで、ロシアは、アメリカが非交換性のドルを発行して仲間の資本主義国を搾取したのと同じく、中央ヨーロッパの経済的余剰を自分の懐に入れていた。ロシアが自国にきわめて都合のいいやり方で衛星国との貿易条件を決めていたのも、アメリカが第三世界に対して行っていたのと同じだった。ちがうのは、ロシアが燃料や原料を、アメリカが穀物やハイテク製品を輸出していたことぐらいである。戦術の集合として理論的に見れば、国家資本主義的帝国主義と官僚社会主義的なそれとは、政府間的な手段に
頼るという点で互いに似通っている。アメリカと同じくソビエト・ロシアも自らの同盟国をカで威圧したのである。
ヤコブ・ブルクハルトは一世紀前にこう述べた。「国家は、政治や戦争、その他の大義、そして”進歩”のために負債を背負い込む・・・未来がその関係を永遠に尊んでくれると仮定するわけだ。商人や会社経営者から信用をいかにして食い物にするかを学んだ国家は、破綻に追いやれるものならやってみろと国民に挑戦する。あらゆるペテン師と並んで、国家は今やペテン師の最たるものとなっている」。(後略)
 
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10.新理論が登場してこない理由2 専門家は根本追求に向かえない
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