新しい共認勢力
354908 日本でも・・・自民党が国民1人に最大10万円の現金給付を検討
 
小川泰文 ( 31 新潟 会社員 ) 20/03/24 AM01 【印刷用へ
日本でも国民への現金支給検討が始まりました。
コロナ騒ぎ →ドル・中銀破綻 →国家紙幣・BIへのシナリオ(リンク)に向け、とりあえずの延命措置ということでしょうか。

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より引用です。

自民党が国民1人あたり10万円の現金給付を検討していることが分かりました。
これはTBSなどが報道した情報で、自民党の岸田政調会長らは「去年の台風被害を超える規模の経済政策が必要」と主張しており、国民1人に一律で10万円程度の現金給付を行う案が浮上していると報じられています。

具体的には現金給付とポイント還元制度の拡充、固定資産税の減税などがセット検討され、予算規模は30兆円程度になる見通しです。
 自民党の一部議員からは消費税ゼロ案も浮上していましたが、そちらに関しては現時点で有力な案にはなってない模様。

現金給付についてはアメリカで同じく1人に10万円を配布する案や、香港で1人14万円の給付が実施されています。現金給付は目に見える形の経済政策ということもあって、非常に即効性が強く、自民党案の10万円で実現となれば国内景気を良い方向で刺激することになりそうです。

一方で、安倍政権からは1万2000円の給付案もあり、現金給付の金額を巡って与党内の議論が長引いています。

 

国民1人10万円現金給付案を検討
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緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は30兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。
 
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