法曹・官憲・役人こそ、社会閉塞の黒幕
351487 【緊急】「東京オリンピックが終わるまで首都直下地震に関するニュースはNG」報道規制開始か!? TV関係者が暴露!
 
光大 ( 25 大阪 会社員 ) 19/11/29 PM11 【印刷用へ
これが本当なら日本は何を守ろうとしているのか分からなくなってくる

【緊急】「東京オリンピックが終わるまで首都直下地震に関するニュースはNG」報道規制開始か!? TV関係者が暴露!
リンク

__________________________________________________

テレビ関係者から「東京オリンピックが終わるまで首都圏地震に関するニュースはNGになった」との話が聞かれる。一部の大学教授や地震研究機関の専門家らの見解によると、東京五輪が行なわれる来年に首都圏で大地震が起こるリスクが高まっているとの見方があるが、これがテレビの報道番組などでは放送を控える話になっているというのだ。

  6月18日に新潟県村上市で震度6強を記録した山形県沖地震の後 、現地取材したテレビ記者が現地の調査機関で得た情報から、首都直下地震の危険性も高まっていることを聞いたが、その話を局に持ち帰って企画したところ、上司から「大人の事情でやれない」などと言われたという。

 「奇しくも同じことを他局のディレクターも嘆いていて、政府筋から東京五輪に水を差すニュースはなるべく控えるようお達しがあったという話をしてました。地震の不安を煽れば、経済的に損失が出るということなんでしょうが、予言などではなく、あくまで専門家による分析の話なのに、こんなことまで政治の横やりを受けなければならないとは……これはむしろ地震の可能性が高いということを証明するようなものでは」

  記者が取材した専門家は山形県沖地震を見事に予知した研究チームの一員だという。

「新潟では1964年6月、マグニチュード7.5の大地震があって、2019年6月がちょうど55年後だったんですが、取材した専門家は、以前からこの土地での55年周期地震説を主張していた人なんです。その呼び掛けもあって、ちょうど55年後の6月16日に新潟市は市内全域に訓練メールを送信したほど。地震が起きたのはまさにその2日後でした。おかげで被害を抑えることができたのですが、このチームは首都圏での地震も、95年から100年ぐらいの周期説を打ち出していて、1923年の関東大震災から数えると、東京オリンピックの期間はまさにそのど真ん中。もし五輪前や開催中に大地震になったら大変なことになるわけですから、注意をしておくのは当然だと思うんですが……」

  実際、11年の東日本大震災以降、日本列島の地下プレートの各所に歪みが生じ、小さな地震が頻発、その数は震災以前に比べ約3倍となっており大地震への警戒が強まっているのはたしかだ。政府もそこは警戒しており、地震調査委員会に昨年、「全国地震動予測地図」を出させていて、そこでは横浜で30年以内に震度6以上の大きな地震が発生する確率が82%となっている。

 「実はこれ、危機を煽らないために30年なんて長期間にしているだけで実際には3年以内、5年以内といったデータもあるそうですよ。4年ほど前の断層データでは、熊本県の布田川断層が危ないと出ていて、翌年、本当に大地震が起こったのに、発表していたのは『30年以内』だったので、みんな危機意識を強く持てなかった。 結局、こういう調査はあくまで行政が幅広く予算を取れる耐震事業のためであって、 国民に危機を知らせる目的になっていないんです」と記者。

  実際、国交省は先ごろ、全国の大きな建物の2割近い1800ものビルなどが耐震不十分という調査結果を出しているのに、その建物名を公表せず、密かに全国の自治体に通知しただけだった 。

 「これは大きな問題だとして番組で特集を組むよう話を進めていたのに、まさかのNG入り。最近は政府の圧力に局が折れる傾向が強まってますが、国民の命に関わる話までそれでいいんでしょうか」

(以下省略)
 
  List
  この記事に対するトラックバックURL  http://www.rui.jp/tb/tb.php/msg_351487
  ※トラックバックは承認制となっています。

[過去の記事へ]
[一覧へ戻る] [新しい記事へ]


◆実現論本文を公開しています。
 実現論 : 序  文
 第一部 : 前  史
 第二部 : 私権時代
 第三部 : 市場時代
 第四部 : 場の転換
 参考文献

 必読記事一覧
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
大転換期の予感と事実の追求
実現論の形成過程
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(1)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(2)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(3)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(4)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(1)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(2)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(3)
自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(1)
自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(2)
1.これから生き残る企業に求められる能力は?
2.私権圧力と過剰刺激が物欲を肥大させた
3.市場の縮小と根源回帰の大潮流
4.共認回帰による活力の再生→共認収束の大潮流
5.自我と遊びを終息させた’02年の収束不全
6.同類探索の引力が、期応収束を課題収束に上昇させた
7.情報中毒による追求力の異常な低下とその突破口
8.大衆支配のための観念と、観念支配による滅亡の危機
9.新理論が登場してこない理由1 近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった
10.新理論が登場してこない理由2 専門家は根本追求に向かえない
11.学校教育とマスコミによる徹底した観念支配と、その突破口(否定の論理から実現の論理への転換)
12.理論収束の実現基盤と突破口(必要なのは、実現構造を読み解く史的実現論)
近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機
新理論を生み出すのは、専門家ではない普通の生産者
現実に社会を動かしてきた中核勢力
私権時代から共認時代への大転換
市民運動という騙し(社会運動が社会を変えられなかった理由)
民主主義という騙し:民主主義は自我の暴走装置である
統合階級の暴走で失われた40年
大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち
新理論の構築をどう進めてゆくか

『るいネット』は、47年の実績を持つ起業家集団・類グループが管理・運営しています。るいネットワーク事務局(Tel:0120-408-333, E-mail:member@rui.ne.jp