経済破局は来るのか?
350081 東京五輪、横浜カジノ、金融危機ー崩壊へ向かう日本AB〜その3
 
惻隠之心 ( 63 大阪 会社員 ) 19/10/09 PM09 【印刷用へ
ハリマオレポートより引き続き以下引用です
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・・ベネズエラ政府自体が「叩き売られる」のです。

このとき、破産整理屋である国際通貨基金(IMF)がベネズエラに乗り込んできて、べネズエラ政府に残されている国有資産を片っ端からオークションにかけようとするでしょう。

 買い手は、いつものように国際通貨基金(IMF)の一派である他国籍企業です。

 国際通貨基金(IMF)は、通貨詐欺によって他国に巧妙に侵入する親切強盗に似ており、多国籍企業は戦利品の分け前を相談する海賊のようなものです。

だから、ベネズエラは国際銀行家の道具として動いている国際通貨基金(IMF)を決して入れようとはしないのです。

いっぽう、ベネズエラに手を焼いている国際通貨基金(IMF)は、「1000万%のインフレになる」と絶望的な見解を示しながら、抵抗するベルズエラ国民から、わずかに残された希望さえ奪い取って大人しくさせようとしているのです。

さて、「国有資産」とは何ですか?

 国民がせっせと収めた税金でつくられた水道、道路、鉄道、電力網、通信網、教育施設などの公共施設などなど、すべてです。

 米国の財政破綻した地方自治体で情け容赦なく行われたように、これらの公有資産が、最終的には多国籍企業に売り払われることで「国際銀行家への国富の移転が完了する」というわけです。

ハイパーインフレによって国民の富をすっかり吸い上げた後は、傀儡政権を樹立して、以後は、永遠に国民から血税を自由に吸い上げるのです。

これが「民営化」の正体であり、間もなく「世界奴隷制度」によって行われることなのです。

日本も、そのターゲットに入っています。

・やがて“金断”症状によって共食いを始める世界

 「インフレとは、資産を国民から取り上げる“見えない税金”のことです」・・・

 もっと具体的に言えば、インフレとは、中央銀行システムを通じて、その国の法定通貨を大量発行することによって、貯蓄やその他の資産を持っている者から合法的、かつ本人たちが気が付かない方法で取り上げ、政府が施してあげたいと考える人々に分け与えるために政府が行使する最終手段のことです。

これは、もっとも狡猾な方法です。

なぜなら、増税であれば、奪い取られる側の国民は政府に抗議するチャンスもあり、民主主義がかろうじて機能していれば、選挙によって政府を取りかえるチャンスがないとはいえません。

しかし、「量的金融緩和」という「インフレ強盗」に富が吸い上げられていく場合、「通貨とは何か」を知らない一般国民には、その犯人の正体が見えないのです。

政府のインフレ強盗は透明人間なのですから・・・

しかし、インフレが見えるカラーボールをインフレ強盗に投げつければ、その正体が分かります。

<以下省略>

・ハイパーインフレからは誰も逃げられないー案の定、ブレグジット延期か!?

シェール・オイルの発掘事業が軌道に乗った米国は、もはや天下無敵です。
ベネズエラ最大の石油輸出相手国だった米国は、シェールオイル・ガス技術によって完全なエネルギー自立国になったのです。

 米国が石油の輸入量を大きく減らしたため、原油価格が暴落したこともベネズエラ経済に打撃を与えました。

チャベス前政権時代から石油の輸出だけに依存してきた経済は、米国のシェール・オイルによって瞬く間に崩れ落ちてしまったのです。

かつては、ベネズエラの輸出の96%が石油でしたが、シェールオイル・ガスの台頭によって徐々に市場を奪われ始めています。

このように、米国のような基軸通貨国でもない国が、財源不足を解消するために自国通貨を増やした場合、言うまでもなくハイパーインフレに陥りやすくなります。

 結局、ベネズエラの物価上昇率は、2014年に62%を超え、翌年には275%、2016年には700%に、2017年には、一気に爆発するように13,800%を超え、今年は100万%を超えるかというところです。

 最終的にはIMFが予想するように、本当に1000万%に近づくかも知れません。

インフレ率は長い間、くすぶっていてエネルギーを貯めこんでいますが、一定のマジノラインを越えると指数関数的に増加します。

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これはベネズエラだけではありません。アルゼンチンなどの他国でも同じです。

 特に、ワイマール共和国のハイパーインフレはベネズエラに匹敵するほどの凄まじいインフレによって、結局、第二次世界大戦に突き進んでいったのです。

ですから、富裕層がソワソワし出すのを無視せず、あらかじめ準備を完了しておけば、何が起ころうとも枕を高くして眠ることができる、というわけです。

そのためには「現金の一部でも価値が不変の現物に替えておく」ということが大切です。
(くわしくは、次のウェブマガジンで解説)

トランプ政権の強烈なパンチによって、中国やトルコ、イラン、ロシアまでもが次々と揺れています。

そして、今度はヨーロッパです。

 世界貿易機関(WTO)が今月2日、米国がEUに年最大75億ドル(約8千億円)相当の報復関税を課すことを承認しました。

これに対して、EUのマルムストローム欧州委員(通商担当)は10月2日付の声明で「EUは同じことをする以外に選択肢のない状況に置かれる」と述べ、対米報復関税を検討中です。

 米中貿易戦争に続いて、今度は、米欧貿易摩擦が一気に燃え上がりそうです。

そして、「10月末に、誰がなんと言おうとEUから離脱する」と言い切っていた英国首相のボリス・ジョンソンは、本日10月5日、「EU離脱を巡る合意が成立しない場合、離脱延期を要請する」ことに同意したのです。

これは彼なりに考えた拙いシナリオです。

 続く
 
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