経済破局は来るのか?
350072 東京五輪、横浜カジノ、金融危機ー崩壊へ向かう日本@〜その1
 
惻隠之心 ( 63 大阪 会社員 ) 19/10/09 AM09 【印刷用へ
金融庁による民間銀行への要求が厳しくなっている。
いったい、何を準備しているのだろうか。
そろそろ、政府のデフォルト・預金封鎖を警戒すべき

ハリマオレポートより以下引用です
リンク

・米国は100年債を計画ー日本の民間も償還期限が永遠にやってこない“踏み倒し国債”を検討

<前半省略>

・・・中央政府と中央銀行ができることといえば、「量的緩和」「為替介入」「政策金利の操作」だけです。
それを形を変えて、何度でも実行し続けてきただけです。

つまり、紙幣を印刷することと、短期金利(政策金利)をちょこっといじくるだけです。それ以外には何もできないのです。

 日本や欧州のように、すでにゼロ金利を導入してしまった国や地域では、準備通貨としてのドルが増えても、それに対抗するだけの金融緩和(利下げ)をする余地がないので、マイナス金利を拡大していくしか手立てがなくなっています。
これは、日本だけでなく、どの国の政府も中央銀行も同じですから、保有している準備通貨ドルの価値がFRBの利下げによって減価されてしまうことを防ごうとすれば、量的金融緩和競争、つまり、「通貨安競争」を激化させていくだけなので、世界はやがてゼロ金利からマイナス金利の領域に突入していくはずです。

9月12日、欧州中央銀行(ECB)がFRBに続いて利下げを行いました。
ただし、現行のマイナス0.4%からマイナス0.5%へのマイナス金利の深堀り(拡大)です。

 米国は、まだ1.8〜2.0%のプラスの金利ですから、利下げの余地はあります。
9月18日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で今年2回目の利下げを決定しました。今回も0.25%の引き下げで、今年0.5%の引き下げになります。

パウエルFRB議長は、「必要であれば、さらなる利下げもやぶさかではない」と、追加利下げについての明言は避けました。
しかし、市場は織り込み済みで反応なし。利下げ効果は期待できなくなりました。

いっぽうで、米財務長官のムニューシンは、100年債の発行に踏み切る計画があることを明かしました。
すでに50年債の発行が具体的な工程に入っていますが、その上で、米国が存在しているかどうかも分からない100年後に満期を迎える超長期債券の発行を真剣、かつ具体的に検討しているというのです。

22兆ドルもの返済不可能な巨大な債務を抱え、実質的には、すでに破綻している米国の財政リスクを軽減するためだとか・・・
元本が返済されない(償還されない)国債など、いったい誰が買うのでしょう?
10年、あるいは20年後には「永久国債」と名前を変えた上、無利子国債に転換されてしまうでしょう。

つまり、米国民の富がFRBによって「凍結」されるのです!

いや、50年債だの100年債だの、おだを上げるのは勝手ですが、日本の現政権の売国イエスマンぶりからわかるように、米国の植民地、いや、国際銀行家の忠実な奴隷である日本に強引に買わせようとしていることは明らかです。
米国債の国別保有残高を見れば、それが、すでに始まっていることが分かるでしょう。
トランプ政権になってから、日本政府は米国債を少しずつ売って米国債の保有残高を減らし、その保有残高では第一位だった日本と第二位だった中国が逆転して、しばらくの間、中国が第一位でした。

しかし、日本の米国債の保有残高は、2018年10月の最低残高1兆185億ドルを境に再び増え続け、直近の7月のデータでは1兆1308億ドルと、111%も増えているのです。
10月には、さらに増えているでしょう。
<以下省略>

・アラート! 農林中金、ゆうちょ、JAバンク、ソフトバンク・・・

永久債の歴史は古く、280年前のフランスに遡ります。
やや遅れて、1751年に、英国でも国債の一種であり、永久公債の典型として挙げられているコンソル公債が発行されています。

 比較的最近では、アルゼンチン、メキシコなどが金融危機を回避するために発行しましたが、今年1月に、中国の中国農業銀行などの金融機関も、こぞって永久債の発行を決めました。

・・・これは、CDSやレバレッジド・ローン、CLO、ハイ・イールド債と並んで、今後は債券暴落に誘導するほどの大きな問題になるでしょう。

<中間省略>

・・・もっとも「永久債」を発行する計画は、日本でも動き出そうとしています。

 日経新聞(2017年8月17日付)のオンラインは、元日銀審議委員の中原伸之氏にインタビューしたときの記事をアップしています。

 記事の要点は以下のとおり。
 「日銀の国債保有残高は、すぐに500兆円を突破する。
もはや飽和点に達しつつあり、将来、バブル崩壊などが起きた場合、対処できなくなる。

そこで日銀は、財政出動と金融政策の融合を考えなければならない。
つまり、日銀が保有する国債の一部を無利子の永久国債に転換して、利払いの負担から自由にしておかなければならない。

そうすれば、償還の必要がなくなるので、政府には新たな建設国債を発行する余地が生まれる。
それを、たとえば地震に備えて国土強靭化計画を進めるための財政出動に使うのである。

そのために償還期限が60年の建設国債を発行して、これを民間銀行に引き受けてもらってから、日銀は市中から、これを購入すればいいのである」・・・

<中間省略>

 私は、2012年の段階で、「建設国債の日銀直接引き受け」について書いています。

 「これこそが、日本政府が中央銀行の所有物(私物化)になる」と警告してきたのです。
さらに、もっと不穏な空気が日本を支配するようになっています。

<省略>
・・・それは、日銀のマイナス金利導入によって、行き場を失った大量の資金が、レバレッジド・ローンという法人向けのサブプライム・ローンに向かっていることです。
中略
それでも、FRBやECBなどの中央銀行と歩調を合わせて、マイナス金利の拡大を仄めかしている日銀は、結局、日本の金融機関に自爆テロを推奨しているのと同じことなのです。

さらに深刻なのは、民間銀行はもとより、「農林中金」や「ゆうちょ」などの金融機関もCLOを大量に保有していることです。
 農林中金はJAバンクの会員企業であることから、早くも倒産が囁かれています。

<中間省略>
続く

続く
 
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