私権原理から共認原理への大転換
347646 「誰も働かなくなる」わけではなかった・・・フィンランド政府 ベーシックインカムの暫定実発表より
 
HAYABUSA ( 40代 ) 19/07/15 PM09 【印刷用へ
フィンランド政府は昨年末までの2年間、2000人の対象者にベーシックインカムの給付実験を行った。その暫定結果についての考察を引用させていただく。

一番の関心事である「ベーシックインカムをもらうと、怠けて働かなくなるのではないか?」については、フィンランドの場合は、払拭された。つまり、受給者は働き続けた。

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前提条件等は リンク を参照してください。


◆「誰も働かなくなる」わけではなかった リンク
雇用についての暫定結果をどのように評価すべきだろうか。

これまでにも実は類似の実験があちこちで行われてきた。1960年代の終わりから70年代にかけてアメリカ合州国やカナダ、今世紀に入って、ナミビア、ブラジル、インドなどである(現在行われているものとしてケニア)。

新しい社会政策の導入が検討される場合に、「社会実験」という形がとられることはあまりない。
にもかかわらずベーシックインカムを巡って、これだけ実験がくりかえされてきたのには、「何の条件も課さずに給付を行えば、誰も働かなくなるのではないか」という疑念が繰り返し表明されてきたからである。

この点に関して言えば、今回の実験結果は、ベーシックインカムによって人びとが働かなくなることはなさそうだ、ということになる。

(中略)

◆社会の基礎となる信頼を高める力
今回の実験で筆者が興味深く感じたのは、他者への信頼や、法制度への信頼が、ベーシックインカム受給者グループで、コントロールグループ(←受給していない人)とくらべて有意に高かったことである。

類似の効果は、ナミビアやインドの実験でも報告されているが、これらの場合はコミュニティ全体が給付をうけていたため、コミュニティ全体が良い方向に変容した結果として解釈することができる。

これに対して、フィンランド全土で2000人という、給付者一人一人がいわば孤立した状態で給付を受けた今回のケースでも、信頼度が高まったことは、とても興味深い。

オランダでもユトレヒトなどいくつかの都市で、フィンランドと同様の給付実験が、計画されている。これは福祉の給付にあたって申請者を審査するケースワーカーたちの声が出発点だった。

制度の運営のために必要とされる厳正な審査を行うために「収入や健康状態などを偽っているのではないか」という疑いの目で申請者をみるのはもう沢山、という声である。むしろ申請者を信頼することの方が人間的であるし、社会もうまくいくのではないかという訳だ。

(後略)
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上記は、あくまで暫定結果をもとにした考察である。
フィンランド政府が結果を公表するのは2020年中と言われている。それも合わせて評価したい。
 
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