原発
347537 世界の放射性汚染土が日本に集まることが懸念される
 
匿名希望 19/07/11 PM11 【印刷用へ
原発による放射性汚染土を公共事業で再利用できる基準は、日本の場合8000ベクレル/kg以下。IAEAの基準である100ベクレル/kg以下に基づいて日本も原子炉等規制法で定めていた訳だが、80倍に基準を緩和した形だ。これは何を意味しているか。

原発事故により膨れ上がる放射性汚染土を再利用することで処分量を減らす意図は当然あるが、それだけに留まらない可能性がある。汚染土の処分は世界各国とも出口が見えておらず汚染土は増える一方だが、そのなかで日本だけが基準値を緩和したことで、世界から見れば再利用先が日本に開かれたことになる。IAEAでは危険とされる汚染土が、日本の基準に従って、汚染土扱いされず知らずのうちに輸入されることが懸念される。

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より引用
 
 世界各国と同様、日本も高レベル放射性廃棄物の最終処分地を確保できていない。2015年に政府・経済産業省は「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」を閣議決定し、2017年に処分に適した場所を示した「科学的特性マップ」を発表した。現在全国で説明会を開催しており、山口県内でも開かれている。

 使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物の処理は、数百bの深さにある安全な地層に建設した施設で最終的に処分する計画を政府は立てている。長年にわたって世界各国でも最終処分場建設の適地調査をおこなっているが、地層処分ができる施設の建設は実現できていない。唯一見通しがたっているのはフィンランドの地層処分施設オンカロで、2015年に建設が認められ、2020年代に運用開始を見込んでいる。

 世界最大の原発大国アメリカでも、最終処分場はない。建設候補地としてネバダ州の砂漠地帯にあるユッカ・マウンテンを30年以上前に選定し、150億jの巨費を投じて調査を進めたが、地元の反対によって現在は計画を中止している。ドイツも、北部のゴアレーベンに処分施設を建設する計画が進んでいたが、技術的に不安定であることが指摘され、地元住民の猛反発を受けて中断している。

 世界各国で核のゴミ処分場建設が進まないなかで、核のゴミが溜まり続ける先進国が目をつけているのが日本だ。2016年4月にフランスのヴェオリア社が放射性廃棄物の処理事業を日本で開始すると『日本経済新聞』が報道した。環境省が福島原発事故で出た放射性廃棄物のうち8000ベクレル/`c以下の汚染土を公共事業で再利用することを正式に決定したことを受けてのものだ。

 環境省はさらに汚染土を「公園を含む緑地の造成」や「園芸作物を植える農地の造成」にも利用可能として用途を拡大し続けている。放射性廃棄物の再利用基準はIAEAの基準にもとづいて原子炉等規制法によって、100ベクレル/`cと決まっていた。それを80倍も緩和したのだ。

 ヴェオリア社のCEOは「今後、先進国には原発の廃炉や使用済み核廃棄物処理の膨大な需要があり、それは2030年までに2000億j(約22兆円)になる」といい、その事業を日本を拠点に開始すると表明した。直前の2016年3月に同CEOは放射性廃棄物処理分野で最先端の技術を持つアメリカのキュリオン社を3億5000万j(約400億円)で買収している。

 さらに安倍政府の原発輸出戦略は失敗続きとはいうものの、「使用済み核燃料を日本が全部引き受ける」という約束を交わしている。世界中でもっとも緩い規制基準にしたことで核のゴミ処理のコストは低くてすみ、「世界の核のゴミはすべて日本に運べばよい」ということになり、世界の放射性廃棄物の最終処分場になりかねない。

 加えて昨年末のTPP11や今年2月の日欧EPAの発効で、「政府調達」分野では公共事業の入札が外資に開かれた。外資が核のゴミを日本に持ち込み公共事業に投入することを拒否できなくなる可能性がある。世界中の核ゴミを引き受けようというのが日本政府であり、中電が上関原発計画を白紙撤回せず利権を維持する背景には、核ゴミの処分場建設の狙いがあるのではないかと警戒されている。
 
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