政治:右傾化の潮流
334296 官邸内の“嫌財務省”勢力の存在 政治的思惑という見方以外に「謎」の解はなし 決裁文書改竄問題
 
匿名希望 18/03/23 PM01 【印刷用へ
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米紙ニューヨーク・タイムズ−。何かにつけて安倍晋三政権に対して厳しい論調で知られる。

 財務省近畿財務局が、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改竄(かいざん)をしていた問題について、同紙は次のように報じた。

 「仮にすぐの首相辞任はないにしても、安倍首相の9月総裁再選は消えた」
こうした報道を受けて、海外投資家や金融市場関係者の間で「Abexit(アベグジット)」という言葉が使われるようになった。

 英国の国民投票でEU(欧州連合)離脱が決まった際の造語「Brexit(ブレグジット)」をもじって、アベノミクスとイグジット(出口)の造語である。
 筆者は、安倍首相の総裁3選の可能性が消えたと断じるのは早計に過ぎると思うが、安倍政権が直面する現状は想像を超えるほど深刻だ。
 
事と次第によっては、自民党総裁選にも大きく影響する。安倍官邸がそうした危機感を抱いているのは事実である。

3月7日、まさに近畿財務局で国有地売却を担当していた上席国有財産管理官が自殺したが、残された遺書とメモに本省の指示で文書改竄させられた経緯が記述されているというのだ。

文書改竄問題の最大の「謎」は、財務省の理解に苦しむ説明である。

 石井啓一国交相は13日の記者会見で、問題の国有地を所有・管理していた同省大阪航空局が改竄前の決裁文書を保有していることを5日に財務省に伝え、そのコピーを渡していたと語った。

 だが、財務省はなぜか、与党要請に応じて8日に改竄後文書のコピーを提出したのだ。

 国交省が昨年来、財務省による改竄前後の文書の存在を掌握していたのであれば、安倍官邸も承知していたはずだ、と筆者は判じていた。

日を置くことなく朝日新聞(15日付朝刊)は「改竄前文書 官邸5日把握」と、まさにその点をついてきた。

 では、なぜ財務省はあえて改竄後文書を提出したのか。

 考えられることは一つ。首相官邸の誰かが、判断を仰いだ財務省側に「指示」したのではないか。

 官邸内の“嫌財務省”勢力が、改竄関与の近畿財務局→理財局の頂点である麻生太郎副総理兼財務相の責任問題への発展を念頭に置いて「指示」したのではないか。仮説である。

 政治的思惑という見方以外に、この「謎」の解はない。麻生氏は23日に予定される佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問を前に「オレの美学に反するが」と語ったとされるが、その意味することは何か。
 
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