法曹・官憲・役人こそ、社会閉塞の黒幕
327340 日本国民に仇なす法案は何処から来ているか
 
高橋克己 ( 63 島根 建築士 ) 17/06/15 PM06 【印刷用へ
いくつかの、個別に見れば社会の流れのひとつと見られる事象が、繋ぎ合わせることで大きな流れの一部であったことに気付くことが時々ある。
近年、マスコミが個人情報保護や流出という話をぴったりと言わなくなったことにお気づきだろうか。
かつてはラジオ番組が聴取者のメール番号を漏らした、教職員がUSBを落とした、などと,こんなことまでというほど日々書きたてていたものが、今は殆ど見られなくなった。
むろん人々の過失が減るわけは無いので、日々同様のことはおきているのだろう。

10年くらい前から、マス情報を商売のデータとして活用することが提唱されて実現してきた。
そして数年前に、マイナンバー制度という国民全員に生涯変わらない番号をつけるという法案が国会を通過し実施された。

そのマイナンバーの管理が今、ラインという会社に任されるという。

国民の個人情報を一元管理するシステムを隣国の一企業に委託するのである。
このことを事前に知らされていた日本人はどれだけいたのだろう。知らされていれば、国会での審議になりマスコミがまともに伝えていれば、こういう決定は通っていたのだろうか。

こういう事実が積み重なると、日本人になるべく知らさずに、日本国に不利益な法律を作るためのシステムが存在しているのではないかとしか思えない気がしてくる。

以下は長周新聞からの引用
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今回の「共謀罪」はかつての治安維持法と異なり、アメリカの指図で具体化していること、国家権力や大企業に関連した犯罪を対象外にしていることが特徴である。
 「共謀罪」新設に先駆け、2013年に強行成立させた秘密保護法もアメリカが下案をつくったものである。アメリカ政府による情報収集活動にかかわった元CIA局員のスノーデン氏やジャーナリストは、米軍横田基地内にあるNSAの総合評議室には約100人の法律家が配置され、このグループが秘密保護法制定を妨げている国内法の縛りをどうやって解くか、機密情報をどうやって公衆の面前から隠すかなどを具体化していたことを暴露している。そこでは、アメリカが日本に「これが目指すべきことだ」「必ずすべきだ」と法案の内容まで提案していた。
 横田基地内の国防総省日本特別代表部(DSRJ)は日本のNSA本部にあたり、膨大な個人情報が集中する。「NSAが日本政府のVIP回線や経済産業大臣、財務省や日銀、三菱、三井系の企業を盗聴していた」とウィキリークスが2015年に暴露したが、盗聴で得た通信内容はすべてアメリカのスパイ機関へ流れていき、そこを日本の官僚や政治家が秘密裏に訪れて指図され、さまざまな法整備が進行していく対米従属構造が現在も続いている。

引用終わり
 
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