表題記事を紹介します。以下リンクからの転載です。
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共謀罪の施行で、日本は大っぴらに監視社会になる。
前川前文科次官が、なぜ風俗に行っていたことがわかったかというと、歴代に亘って公安、警察機関が重要人物の素行を調べて、それを全ての官僚、政府関係者の要の官房長官に集約する機能があるからと言われている。
このまま行けば、参院の国会審議もあと数回で共謀罪が通過する。当初、政府は審議延長も考えていいと思っていたらしいが、加計学園問題に前川氏が参戦して来て、これ以上国会を開いていては大変だとして、何としても会期中に法案を決めて閉会したいという魂胆だ。
NHKは加計学園の前川氏の報道についても、腰が引けて政府、与党側の弁解しか流さない。９時の目玉ニュース番組も加計学園問題については報道しないので、最近は全く見なくなった。
それに引き換え、善戦しているのが報道ステーションである。昨日も長時間、前川氏の独占インタビューで、文章の存在、和泉氏、木曽氏の加計学園の働きかけがあったと核心的な報道を行った。前川氏は小泉政権から官僚組織の締め付けが強くなってきたが、ただその方針に反論して盾突いても、人事などで損をすることは無かったと述べた。しかし、安倍政権になってから、政府の意向に沿わないと人事を含めて、逆らえない雰囲気が強くなったと述べた。
これが安倍政権の本質である。共謀罪が成立すれば、今の政権下では確実に監視社会になる。元CIAのスノーデン氏が極めて重要な情報を暴露した。
個人メール、通話を大量監視出来る「監視システム」を日本側に供与したというのだ。この監視システムは正に、今回の共謀罪の監視ツールとなる。準強姦罪で逮捕されるはずの山口氏の逮捕を止めさせたのは、中村格・警視庁刑事部長（当時）だといい、その中村氏は、警察庁組織犯罪対策部長であり、正に共謀罪のテロ等準備を取り締まる元締めになる。穿った見方ではあるが、この人事もそのためのものであるかもしれない。
これからは、国民全てが監視されると考えていい。
『監視技術、米が日本に供与 スノーデンＣＩＡ元職員が会見』記事：
リンク
「米国家安全保障局ＮＳＡが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを確認した。日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを裏付ける証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。（モスクワ共同）」
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転載終了 |
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