国家の支配構造と私権原理
32684 「公務」とは
 
中村朋子 ( 54 大阪 教育 ) 02/06/04 PM01 【印刷用へ
「日本国憲法」では、公務員は「全体の奉仕者」と位置付けられています。古い言い方で申せば「官吏」(勿論「官」と「吏」の地位・役割の懸隔は極めて大きく、「官」が「上意」とすれば、「吏」は「下達」の役割を果たすものでした。)ですが。

 中央集権の領域主権国家、特にそれが明確な形で現れた16〜18世紀ヨーロッパのいわゆる「絶対王政」の定義は「資本の原始蓄積期、国税・官僚・常備軍(または警察)を握る国王が絶対権を行使する政治形態」となっており、近代国家は「公務員ー官吏、官僚」の存在を必須としています。

 前近代でも当然和漢の律令体制下の官職、幕藩体制化の徳川家産体制の拡大の形での組織の官職はありましたが、「国家としての活動の担い手」というより国内統治の支配機構でした。

 それに対し、上記絶対王政下での官僚は、いわば「国益」−national interest推進の「担い手」でした。すなわち、「絶対王政」を生み出した商業資本家の活動を支え発展させる(Marchanterism)ための装置でした。国内の度量衡の統一、道路の整備、国内関税の除去、貨幣制度の改善等々。また対外活動の援助、そのための戦費の調達。これらはすべて官僚の任務でした。

 王の下の政府機関として、官職として明確に組織されたことで、国家活動とはどういうものか、何をどうすればよいのかが誰の目にもはっきり捉えられるようになったのが、この絶対王政下です。

 いわゆる「市民革命」はこの装置から王を除き、代わりに議会を置くだけで済んだのです。つまり行政は市場活動の「雇員」なのです。

 だから現在でも、社会科の教科書には経済活動の担い手として「企業(生産)・家計(消費)・政府(調整)」の三者が併置されています。

 18世紀前半、産業革命前夜には「夜警」であればよいとされた「国家」が「ケインズ革命」−ニューディ−ルを機に、市場活動そのものを「公益」、「レゾンーデートル」とすることを明言する。よって「公務員」はそのための装置となるのです。

 「公務」とは何なのか。現在の行政をもとに考えてはならないでしょう。現在の行政の欠陥を論っていても、何も生まれないでしょう。
 基盤の市場社会そのものが誤っているのですから。
 
 日々生産に励む人間が本来どうあることが望ましいのか、現状の問題点をどう解決してゆくのか、それを特別なこと、生活とは切り離されたものとしてでなく、考え実行してゆく、その営為が「公務」−「皆のための務め」でしょう。「期待」するのも「応望」するのも公務です。官と民の区別がなくなるーそうした社会が必要なのです。決して片手間に行うことでなく、日々の営為の一環として、「皆のため」とはっきり意識されたことを為す、それは必ず充足の喜びをもたらすはずです。
 
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