政治:右傾化の潮流
326632 戦後右翼と神社本庁 @ 〜戦後右翼の歴史〜
 
井上宏 ( 40代 新潟 建築コンサル ) 17/05/19 PM07 【印刷用へ
自民党・安倍政権のバックにいる、神社本庁と日本会議。
戦後右翼の成立過程と神社本庁に関する記事があり、引用します。

安倍政権の背後にある「日本会議」の知られざる実態と自民党=高島康司 リンク より
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●「日本会議」はプラットフォーム
一般の認識とは大きく異なり、「日本会議」とは最近出て来た極右組織ではない。「日本会議」が結成されたのは1997年だが、この組織は日本のあらゆる右翼団体が結集する巨大なプラットフォームのようなものである。それは単一の組織として見るよりも、独自に活動しているさまざまな右翼組織の象徴であり、ハブであると見た方がよい組織だ。

「日本会議」そのものは1997年に結成されたが、これに参加している右翼組織ははるかに長い歴史を持つ。戦後70年の日本の裏面史を代表するような存在なのだ。

●まったく知られていない戦後右翼の歴史
ところで、ほとんど知られてないことだが、戦後日本の右翼の歴史は古い。
周知のように、1945年8月15日、日本はポツダム宣言の受諾をもって連合国に無条件降伏した。日本を占領したGHQは日本の統治を円滑に行うために天皇制を温存してこれを利用することを考え、以下の3つに基づく日本の国際社会復帰のシナリオの受け入れを迫った。

 1.戦前の日本の戦争はアジアに対する侵略戦争である
 2.これを主導したのは軍部とこれに連なる一部の政治家である
 3.天皇も日本国民も軍部が引き起こした戦争の被害者である

この3つのシナリオで、天皇と日本国民は戦争責任から赦免された。そして極東軍事裁判で具体的な判決として踏み固められ、サンフランシスコ講和条約の基本的な認識となった。これに日本は調印することで国際社会に主権国家として復帰した。

GHQの要請で作成された現行の日本国憲法は、「象徴天皇制」の規定と戦争と軍隊を永久に放棄した9条を含むことによって、日本が二度と戦争を起こさない国際的な保証として機能した。

これが戦後の日本の出発点となった取り決めであった。この取り決めのパッケージは当初は驚きをもって受け取られたものの、時間が立つにつれ多くの日本国民によっても自然に受け入れられ、現在に至っている。

一方、この戦後の取り決めを拒絶し、自主憲法の制定による「天皇制国家」復興を目指す運動が戦後すぐに始まった。これが戦後日本の右翼運動である。憲法9条を守ることを骨子とした左翼系やリベラル系の運動の歴史はよく記録され、研究されているものの、右翼の運動史に関してはほとんど研究も報道されていないのが現状だ。という意味では、右翼の歴史は70年の戦後史の裏面史であると言うことができる。

●戦後すぐに運動を開始した「神社本庁」
ちなみに戦前には軍部と協力し、軍部の国粋主義的な政策の支援をしていた多くの草の根右翼の組織は存在していた。しかし、こうした組織の中心的な教義は「天皇崇拝」であったため、昭和天皇の「人間宣言」を機に信仰の根拠をなくし、解体した。

しかし1946年、天皇の「人間宣言」と前後して、戦後日本の出発点となった取り決めを拒絶し、自主憲法制定による「天皇制国家」の復興を目標とする組織が立ち上がった。それがいま「日本会議」の中核となっている宗教法人「神社本庁」である。いま日本では「神社本庁」も「天皇制国家」の復活を目指す「カルト」として解説されているので、「神社本庁」が敗戦直後の1946年から活動していることを知って驚くかもしれない。

しかし、1940年代と50年代は日本では左翼運動が席巻しており、こうした右翼の運動は極めて低調であった。見向きもされないアングラの政治組織としてとどまった。
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(引用以上)
 
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326633 戦後右翼と神社本庁 A 〜新右翼の母体、生長の家〜 井上宏 17/05/19 PM07

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