世界各国の状況
326450 アメリカにおける「戦争」は「公共投資」と同義
 
加藤俊治 ( 63 大阪 ) 17/05/12 PM07 【印刷用へ
アメリカの軍需産業で働く驚きの従業員数 リンク より

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●2010年度アメリカの国防総省の契約会社です。
▼ユナイテッド・テクノロジーズ(アメリカ)
 売上高543.3億ドル(内、軍需産業は114.1億ドル)で、軍需産業の比率は21%。純利益47.1億ドル。従業員数は20万8220人。

▼L-3コミュニケーションズ(アメリカ)
 売上高156.8億ドル(内、軍需産業は130.7億ドル)で、軍需産業の比率は83%。純利益9.6億ドル。従業員数は6万3000人。

▼レイセオン(アメリカ)
 売上高251.8億ドル(内、軍需産業は229.8億ドル)で、軍需産業の比率は91%。純利益18.8億ドル。従業員数は7万2400人。

▼ジェネラル・ダイナミクス(アメリカ・ロックフェラー財閥)
売上高324.7億ドル(内、軍需産業は239.4億ドル)で、軍需産業の比率は74%。純利益26.2億ドル。従業員数は9万人。

▼ノースロップ・グラマン(アメリカ)
 売上高347.6億ドル(内、軍需産業は281.5億ドル)で、軍需産業の比率は81%。純利益20.5億ドル。従業員数は11万7100人。

▼ボーイング(アメリカ・ロックフェラー財閥)
 売上高643.1億ドル(内、軍需産業は313.6億ドル)で、軍需産業の比率は49%。純利益33.1億ドル。従業員数は16万500人。

▼ロッキード・マーティン(アメリカ・ロスチャイルド財閥)
 売上高458.0億ドル(内、軍需産業は357.3億ドル)で、軍需産業の比率は78%。純利益29.3億ドル。従業員数は13万2000人。

出典:IRORIO『戦争で利益を得る世界の“死の商人”トップ10』

人を殺す道具を作って売る軍需産業はアメリカで一番の産業ですが、上記の企業だけでも、従業員数83万3220人です。これにはロックフェラー財閥系のGE(ゼネラル・エレクトリック)やテキシトロンなどは含まれていないので、純粋な従業員数だけでも計100万人以上になると思われます。

また、その他外注会社などの従業員を含めるとアメリカでは300万〜1000万人以上が軍需産業に従事していることになります。アメリカの人口は現在約3億人程、子供や老人などを除いた成人を約半分の1億5千万人としても、50人〜15人に1人の割合で殺人兵器を作っていることになります。つまり、悲しいことではありますが、アメリカ合衆国では、自国の武器を売ることは国の政策なのです。

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>純粋な従業員数だけでも計100万人以上になると思われます。
>また、その他外注会社などの従業員を含めるとアメリカでは300万〜1000万人以上が軍需産業に従事していることになります。
(他の資料では、純粋な従業員だけで300〜350万人というのもありました)

アメリカの軍人数:約160万人を加えると
460〜1160万人

さらに家族:4人家族とすると、1840万人〜4640万人が軍需産業に依存していると考えられます。アメリカ人口は約3.2億人なので、人口割合は、5.75〜14.5%
(これは低めに見積もった値です)
アメリカの軍事費は、2016年度で6112億ドル(約22兆円、GDP比:3.29%)

アメリカから戦争を取り上げるには、「戦争」or「武器を売る」はアメリカにとって、「公共事業」であることを意識しておく必要があると思います。
 
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