マスコミに支配される社会
323781 ハゲタカのトランプ総攻撃の先にある警戒事項
 
加藤俊治 ( 63 大阪 ) 17/01/26 PM08 【印刷用へ
世界中のマスコミが、「言葉尻を捉えただけの稚拙で、かつ、異様なトランプ叩き」を行なっている。
ここまであからさまに行なうのは、金貸したちがトランプの打ち出す政策によって、自分達の「消滅の危機」を感じ取っているからであろう。

リンクより

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米国のトランプ新大統領に対するネガティブキャンペーンが猛威を振るっている。

トランプ氏の政策方針に賛否両論はあって当然だが、就任したばかりの新政権に対して悪意のある誹謗中傷は控えるべきだろう。メディアは大統領選のさなかから、激しいトランプ氏攻撃を続けてきた。

この攻撃の激しさについて、私はトランプ氏に対する強い支持の裏返しであるとの判断を示してきた。これほどの攻撃をしなければならないほど、トランプ氏に対する支持が強いと判断した。

だからこそ、トランプ氏勝利の可能性が十分にあるとの予測を提示し続けたのである。トランプ氏に対する批判がさまざまな面から存在することは認知している。

その批判のなかには、正当な批判もある。

しかしながら、こうした「まっとうな批判」とは別に、何としてもトランプ氏の大統領就任を阻止しようとの「意図」に基づく批判が存在し続けたことに十分な注意が必要である。

そして、この種の批判、攻撃が、トランプ氏の大統領就任後もやむ気配はなく、むしろ強まっていることに注意が必要だ。

−略−

トランプ氏が掲げた「米国第一主義」は「米国国民第一主義」である。一言で「米国第一主義」と表現すると、重大な誤解を招きやすい。

「米国を支配する巨大資本第一主義」と「米国国民第一主義」が混同されやすいからである。

トランプ氏が提示したのは「米国国民第一主義」であって「米国を支配する巨大資本第一主義」ではない。

「米国を支配する巨大資本第一主義」は「ハゲタカファースト」を表現できるが、これを推進しているのは安倍晋三政権である。

−略−

トランプ新政権が本当に「米国国民第一主義」の政治を実現するのかどうかは、これからの行動を見なければ分からない。

しかし、現時点では、少なくとも、トランプ氏が提示した「米国国民第一主義」の是非を論じるべきだろう。

日本にとって最重要の政策課題はTPPだった。このTPPが発効しない可能性が高まったのは、トランプ氏当選の結果である。

TPPの発効、日本のTPP参加を阻止するべきだと主張してきた人々は、トランプ氏が当選し、大統領就任初日に、公約通り、TPPからの離脱を宣言したことを正当に評価するべきである。

現実政治は常に「ベストの選択」ではなく「ベターな選択」を迫られるものである。「選べる中」でしか選ぶことはできない。

米国大統領選でクリントン女史とトランプ氏の選択になったとき、人々が判断するべきことは、「どちらがベターであるか」ということである。「ベターな選択」が「ベストな選択」ではないことはいつでも起こり得る。

私がクリントン氏よりもトランプ氏がベターであるとの判断を示してきた最大の理由は、クリントン氏が完全に巨大資本の支配下の候補であるのに対して、トランプ氏は巨大資本の支配から外れる可能性のある候補であるからだった。

そして、現にトランプ氏は「米国政治をワシントンから米国民が取り戻す」と宣言した。

この発言にこそ、トランプ氏が執拗に攻撃され続けている最大の理由がある。

TPPは巨大資本=多国籍企業=ハゲタカにとって、最大級に重要な果実であった。これを阻止するトランプ氏をハゲタカは許せない。クリントン氏が当選していれば、クリントン氏は必ずTPP批准に駒を進めただろう。
なぜなら、クリントン氏は巨大資本=ハゲタカの支配下の人物だからである。

世界政治の新しい大きな潮流は、各国政治の実権を1%の巨大資本ではなく99%の勢力=各国国民が取り戻すというところにある。

英国の国民投票、米国の大統領選挙はその先駆け現象である。

私たちの課題は、日本でこの変革を実現することだ。日本政治をハゲタカから日本国民が取り戻す。「国民の生活が第一」の政治を取り戻すのである。

メディアは激しいトランプ攻撃を続けるだろう。そして、多くの主権者が「反トランプ感情」を強めているとの「演出」をさらに強めるだろう。

その目的は、トランプ政権を早期に終焉させることである。トランプ氏の身辺を厳重に守る必要がある。ハゲタカは目的のためには手段を選ばない、冷酷な勢力であることを忘れてはならない。

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