アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争
320606 米国「民間軍事会社」の異様な繁盛。米軍は傭兵依存症(年間約13兆円を民間軍事企業に支払い)→滅亡の兆候か
 
荘家為蔵 ( 60代 大分 営業 ) 16/10/16 PM00 【印刷用へ
○テロとの戦争で深刻な「傭兵依存症」
米国オバマはイラク等中近東各国での泥沼の海外派遣に懲り、「世界の警察官」の役割から手を引くことを宣言しています。リンク

しかし米国正規軍が引き上げるその裏で、米国が民間軍事サービス企業に支払った「外注費」は1300億ドル(約13兆円)という莫大な額になるということです。
その内幕の記事を抜粋紹介します(雑誌「選択」16年9月号)

かつてローマ帝国が滅んだ理由の一つに軍事力を傭兵に依存したという歴史があります。
米国もいずれその道を歩むかも知れません。
(以下引用)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「イスラム国のテロリストを殺す仕事で、60万ドル(6千万円)を稼げます」というアメリカ人の度肝を抜くこんな公告が、傭兵市場に出回っている。

腕次第では年収2千万円が当たり前と言われるほど、民間軍事会社が活況を呈している。
それというのも、米軍が海外作戦の主力を猛烈なペースで民間委託に切り替えているためだ。
米政府の傭兵依存症は強まるばかりだ。

(中略)
在ワシントンの軍事筋によると米軍の下級歩兵の年収がせいぜい2万ドルなのに対し、民間企業は「同じような仕事に15万ドルから25万ドルを支払う」という。
勿論米軍は、危険手当や年金、医療保険を提供するものの、特殊訓練を受けたエリート兵には民間の高額報酬やスリルのある暮らしのほうが魅力的だ。

この軍事筋も「米軍では、現地で制約が多いので、民間に任せたほうが良い」という。
アフガニスタンを例に取ると、16年3月時点で調査したところ、米軍兵力8730人に対して、国防総省が契約した民間企業の雇員は28600人にのぼる。
アフガンの米軍関係者のうち、実に77%が民間軍事企業に依存していることになる。

国防総省が14年会計年度に民間企業に支払った総額は、2850億ドル。うち1300億ドルが軍事サービスを提供する企業への支払いとなっている。
この費用は中国の軍事費(推定2150億ドル)以外のどの軍事費よりも多く、英・日・韓3国の合計を少し下回るだけだ。
英国拠点の軍事サービス企業の「G4S」は世界中で625千人を雇用する、超大企業に成長。

米軍や中央情報局(CIA)が、大統領を説得する手段として多用したのが、公式チャンネルを使わない軍事・諜報活動だった。議会への説明が不要で、一般国民は何も知らされない。オバマ政権下の8年間で、民間軍事会社だけでなく「対テロ戦争」とされたドローンによる爆撃も増加した。

米軍空挺部隊出身で、自らも民間軍事企業に勤務したマクフェイト氏は、「傭兵と空爆頼みの作戦では、テロ組織を倒せない」と明言する。
正規の地上軍展開が無ければ、テロ組織は逃げ回るだけだ。

国務長官を務めたヒラリーもトランプもこの民間軍事企業の傭兵問題には一切触れていない。
それは次期政権がどちらになったにせよ、オバマ政権の傭兵依存症を引き継ぐという、危険な兆候のように見える。
                                                          引用終わり
 
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