マスコミに支配される社会
316238 日本の大手メディアは警察を批判できない
 
中 竜馬 ( 24 会社員 ) 16/06/11 PM08 【印刷用へ
25年間のジャーナリスト活動で「警察の腐敗」を暴く記事を書き続けてきた寺澤さんは、日本の大手メディアについて「記者クラブ制度を通じて情報を提供してもらっているので、警察を批判できない」と指摘。記者クラブ優先の首相記者会見は「いちげんさんお断りの会員制バーのようなものだ」と、その閉鎖性を批判した。

■大手メディアが報道しない「司法機関の腐敗」
私は1989年、大学の法学部に在学中からジャーナリストとして活動して、雑誌などに記事を書いてきました。

取材・執筆の主な対象は、警察・検察・裁判所という『司法機関の腐敗』です。これらの組織は、日本では非常に強大な権力を持っています。あとで説明する『記者クラブ制度』とも密接につながっており、日本の大手メディアはなかなか報道しない状況になっています。

とりわけ警察に関しては、警察から情報が非公式にマスコミに提供され、報道されるというのが、日本の一般的なスタイルですので、警察を批判すると、情報が一切入らなくなる、報道できなくなる危機に陥ります。そこで、日本の新聞・テレビは、警察を批判することができないという状況にあります。

ですので、警察の腐敗に関しては、日本では私がほぼ独占的にやっているといっても過言ではない状況になっています。これまで、25年間ジャーナリストとして活動してきましたけれども、その間に100人以上の警察官をクビにしたり、刑事訴追させたり、あるいは懲戒処分に付したりというような実績があります。

昨年も、兵庫県警の警察官らが性風俗店で業者から接待を受けていたという記事をネットや週刊誌で書きまして、現職警察官2名が逮捕・懲戒免職されました。そのほかにも、何人もの警察官が首になったり、懲戒処分を受けました」

■記者クラブは国や自治体の「広報部門」といってよい
「私が選ばれた理由の2番目ですが、記者クラブ制度を長年批判してきたという実績に対してのものだと思います。

記者クラブ制度について、過去から現在までのことを少し説明させていただきます。 日本には記者クラブという新聞社や通信社、テレビ局で構成される組織があります。これは主要な国・地方公共団体の機関ごとに設置されており、たとえば国会記者会、司法記者クラブ、警察庁記者クラブ、東京都庁記者クラブなどがあります。

記者クラブは、庁舎内に記者室という広大な執務室を与えられており、賃料や水道光熱費も支払っていません。ちなみに国会記者会は、国会議事堂の隣に、国会記者会館という名前のビルを丸ごと一棟与えられています。記者室には、記者クラブの世話をする公務員が常駐していますが、彼ら・彼女らの給料も税金で支払われています。

つまり記者クラブは、国や地方公共団体の広報部門といっても過言ではないと思います。

私のようなフリーランスは、記者クラブに加入することや記者室を利用することが認められていません。それ自体は構わないんですが、長年、国や地方公共団体は記者クラブに対してのみ記者会見を開いたり、資料を提供してきたりしてきました。フリーランスが記者会見に参加したい、資料を提供してほしいと要請しても、拒否されることがほとんどでした。

近年、一部のフリーランスが記者会見に参加できるようになりましたが、これにも理不尽な条件がいくつも付けられており、それをクリアしなければなりません。

たとえば、私は何度も首相の記者会見に参加したいと要請していますが、首相官邸は、内閣記者会(記者クラブ)の加盟社などの推薦状がなければ認めないと拒否しています。日本では首相の記者会見が、いちげんさんお断りの会員制バーのようになっています。

実は、『自分が推薦状を書いてもいい』と言ってくれる新聞記者もいるのですが、私は、記者会見が会員制バーのようなものではいけないと思い、あくまでも推薦状なしで参加させろと要請しています。

付け加えますと、首相の記者会見に参加しているフリーランスが手を挙げても、司会者の内閣広報官が指名しないため、質問ができないという状態も続いています」

■フリーランスに差別的な日本の裁判所
「また、警察庁はいまだにフリーランスが記者会見に参加することを拒否しています。理由はセキュリティ対策ということです。これに対して、私は2010年、警察庁の記者会見に出席させろという仮処分を東京地方裁判所に申請しました。

すると警察庁は、フリーランスなどというものは暴力団組員やテロリストと同じである、そのような者は記者会見に参加させるわけにはいかない、という趣旨の主張をしました。そして東京地裁・東京高裁・最高裁までもが、その警察庁の主張を認めたのです。

そもそも裁判所自体が、フリーランスに対しては極めて差別的です。たとえば、新聞記者には用意する裁判を傍聴するための記者席を用意しない、判決要旨などの資料を提供しないといった、あからさまな差別を行っています。

これに対して私は過去2回、裁判を起こしています。しかし裁判所は、記者席を用意したり、資料を提供したりするのは裁判所の義務ではない、便宜供与であると言っています。そして、誰に対して便宜供与するかというのは裁判所の自由だ、と言っています。

つまりこれは、役所に便宜供与してもらいたかったら、あなたも役所が便宜供与してあげてもいいな、と思わせるような報道をしなさい、という意味です。このように日本では、役所の広報部門になり下がることを良しとしないフリーランスに対する取材上の差別が続いています。

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