世界各国の状況
314867 豪潜水艦の共同開発、仏が受注 日本は落選
 
大西敏博 ( 60歳代 和歌山 会社員 ) 16/05/05 PM11 【印刷用へ
白人国家としての生き残りを希望する豪州白人国民と、豪州に脱出して生き残りを図る国際金融資本は、日本=大東亜共栄圏の要求を拒絶してフランスに頼った。

国際情勢の分析と予測(リンク)より

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オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は2016年4月26日、同国の次期潜水艦の共同開発事業の相手にフランスの造船会社DCNSを選定したと発表した。フランスと受注を競っていた日本とドイツは落選した。一見するとこれは日本の敗北の様に見える。しかし、実際には日本ないし大東亜共栄圏が勝利し、オーストラリアは敗北して滅亡が確定したと考えている。

以前にも書いたが、豪州の次期潜水艦の共同開発国に米英加が含まれていないことは、これらの国が消滅して日中印伯独仏露等の敵国に分割占領されることを意味すると思われる。戦闘システムは米国製にするというが、その米国が消滅または内戦で今後崩壊しかねない状況である。米英加の大部分は白人諸国の占領下で白人キリスト教国家として生き残れる。しかし、アジアに余りに近い豪州とNZは白人国家としての生き残りが難しい。NZは先住民のマオリ族と条約を結び彼らをある程度保護してきたことを評価され白人国家として生き延びることを許されるだろう。しかし、豪州人の先住民アボリジニへの虐待は酷いものであった。豪州の白人は日本等のアジア人の占領下で犯罪民族の烙印を押されて細々と生き延びるか、虐殺されるか、欧州大陸に脱出するか以外に選択肢はないのだ。

潜水艦開発について、豪州政府は現地生産と技術協力を強く要求し、日本も表向きはそれに応えたが、実際に製造技術を持つ三菱重工と川崎重工は消極的であった。これは、犯罪国家豪州は滅亡させるべきであり潜水艦保有などもってのほか、もし保有したいなら日本の統治下で、日本が完全に管理できる形態しかダメという日本政府の真の意思の反映と思われる。そして、白人国家としての生き残りを希望する豪州白人国民と、豪州に脱出して生き残りを図る国際金融資本は、日本=大東亜共栄圏の要求を拒絶してフランスに頼ったのだ。

しかし、近未来に大東亜共栄圏が豪州に襲いかかった時に遠く離れた小国のフランスには豪州を救うことは全く不可能である。次なる白人世界の軍事覇権国であるロシアならば何とかなったのかもしれないが、恐らく豪州やNZは大東亜共栄圏に割譲するとの日本との勢力圏協定が日露間で結ばれており、それによりロシアは断ったのだろう。また、戦闘システム以外の筐体や駆動系も極めて重要と思われるが、フランスは原子力潜水艦は作っているが通常動力の潜水艦は最近は作っていないはずで技術面で疑問が残る。通常型潜水艦を作っているドイツならば問題ないと思われるのだが、ドイツは選ばれなかった。

オバマの広島訪問、ロシアの輸出原油のドル決済中止予定はドル覇権と米国の軍事覇権の両方の消滅を示唆する。ベルギーの原発を巡る騒ぎは、じつはこの小国(しかし、王室は英王室と同じくザクセン=コーブルク=ゴータ家で国際金融資本系)の王室が国際金融資本の頂点であり王室が原発テロで周辺国を脅迫していることを意味するのかもしれない。オバマ大統領の反対(恐らく国際金融資本からの要求を公表したものであり真意ではないだろう)を押し切って安倍首相は5月6日に訪露する。恐らく西側諸国の対ロ制裁からの離脱が公表されるとともに、領土問題の解決や日露間の軍事同盟の成立、大東亜共栄圏と白人諸国の勢力圏の画定交渉などが行われるだろう。そこで、豪州が白人勢力圏と大東亜共栄圏のいずれの勢力圏に含めるかが最終決定されると見る。

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