法曹・官憲・役人こそ、社会閉塞の黒幕
314522 最高法規である憲法が、誰にも守られず、無視され、違反され、破壊されている無法国家日本!
 
新聞会 16/04/26 AM10 【印刷用へ
杉並からの情報発信ですリンクより転載します。
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▲歴代自民党政権が憲法を無視し、違反し、破壊してきた5つのパターン

 その一:

 憲法に規定がないのにも関わらず、歴代自民党政権が法律をでっちあげて憲法違反を既成事実化している例!

 @日本国憲法には通貨発行権の規定はどこにもない。にもかかわらず橋下自民党政権は、1997年に【日銀法】をでっちあげて日銀に通貨発行権を与 えた。

 A日本国憲法には民間銀行による信用創造の規定はどこにもない。にもかかわらず岸自民党政権は、1957年に【準備預金制度に関する法律】をでっ ちあげて、民間銀行へ信用創造特権=準備預金制度を与えた。

 B日本国憲法には国債発行権の規定はどこにもない。にもかかわらず自民党政権は【財政法】をでっちあげてせいふ・財務省に国債発行権を与えた。

 その二:

 憲法に規定はあるが、歴代自民党政権が勝手に解釈変更して憲法違反をくり返している例!

 @日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定にもかかわらず、歴代自民党政権は『衆議院の解散は首相の専権事項』と大うそをつい て、自分たちの有利な時を狙って衆議院を解散し、政権与党のあらゆる権力を駆使して総選挙に[勝利]して政権を独占してきた。

 A日本国憲法第41条『国会は唯一の立法機関である』の規定通り【法律の起案と国会への提出】は国会と国会議員の職務である。

 更に日本国憲法第73条『内閣の職務』の中【法律の起案と国会への提出】は入っていない。それにもかかわらず、歴代自民党政権はほとんどの法律を 自ら起案し閣議決定して国会に提案して成立させてきた。これは明白な憲法違反である。

 その三:

 憲法に規定はあるが、歴代自民党政権が必要な手続きを制度化しなかったために実行されない例!

 @日本国憲法第15条に『公務員の選定罷免権は国民固有の権利』と規定されているが、政治家の選定は4年一度制度化されているが、政治家の罷免や 公務員の選定や罷免は制度化されていないので国民の権利が無視されている。

 A日本国憲法第16条に『請願権は国民固有の権利』と規定されているが、制度化されていないので国民の権利が無視されている。

 その四:

 日本国憲法に尊重・順守義務が課されているが、違反した場合の罰則規定がないために誰も守らな例。

 @日本国憲法第81条に『最高裁判所は唯一の法令審査権をもつ終審裁判所である』の規定は、歴代の最高裁長官と最高裁判事によって破られてきた。

 歴代の最高裁長官と最高裁判事は、歴代自民党政権による憲法違反、憲法無視、憲法破壊を黙認し容認してきたばかりでなく積極的に加担してきた。な ぜならば、@彼らの任命権を首相が握っているからであり、A日本国憲法第81条規定の中に、違反した場合や無作為の場合の罰則規定がないからであ る。

 A日本国憲法第99条に『公務員の憲法尊重・順守義務』が規定されているにも関わらず、政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員は日本国憲法を 守らず無視し破壊してきた。

 なぜならば、日本国憲法第99条には違反した場合や無作為の場合の罰則規定がないからである。

 B日本国憲法第14条で『法の下の平等』が国民に保障されているが、違反した場合の罰則規定がないために憲法違反が常態化している。

 C日本国憲法第19条で『思想及び良心の自由』が国民に保障されているが、違反した場合の罰則規定がないために憲法違反が常態化している。

 D日本国憲法第20条で『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』と規定されているが、違反した場合の罰則 規定がないために、公明党=創価学会は国から免税特権を受け、また自民党との連立で政権与党として政治権力を行使しているのが容認されている。

 E日本国憲法第21条で『集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密』が国民に保障されているが、違反した場合の罰則規定がないために安倍 自公政権は憲法違反をやりたい放題犯している。

 その五:

 日本国憲法に国民への権利保障が規定されているが、数値の裏付けがないために単なるお題目で終わってしまい憲法違反が放置されている例。

 @日本国憲法第25条で『すべての国民は健康で文化的な最低限の生活』を国民に保障しているが、『健康で文化的最低限生活』にいくらの生活費が必 要なのかの数値の裏付けがないために、単なるお題目で終わってしまっている。

 例えば、一人の国民が東京で『健康で文化的な最低限生活』を送るには月20万円かかるとすると、年240万円に満たない年収の国民すべてに対して 年240万円のべーシックインカムを支給することを憲法に明文化すべきなのだ。
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