暴走する悪徳エリートの所業
309615 財務省は追い込まれている〜隠し切れない日本のマイナス成長
 
太刀川省治 ( 55 大阪 建築士 ) 15/11/23 PM02 【印刷用へ
生活実感と全く整合しないGDP(国内総生産)は今に始まったことではない。これまでのGDPは何が何でもプラスになるように調整(捏造)された数字が発表されてきた。

「究極の詐欺は財務省の発表する各種統計である」と天木直人氏が書いている。


天木直人のブログ
リンク
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いまわれわれが毎日のように目にしているのは、この国が広く深く詐欺に汚染されているということだ。
それが不埒な個人の詐欺ならまだ許せる。
いつの世にも、どこの世界にも、詐欺をするものはいる。

しかし、いわゆる公人や公的機関、大手企業までもが、知っていながら詐欺を繰り返していたとすればどうか。
これ以上のモラルハザードはない。
これ以上の悪質な犯罪はない。
そして、その悪質な詐欺の究極は財務省の統計詐欺ではないか。
そう思わせる記事を、今日発売の週刊現代11月21日号(ドクターZは知っている)に見つけた。

その記事はこう書いている。

財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいるという。
すなわち10月16日の経済財政諮問会議で麻生財務大臣が、次の統計の見直しを各省庁に指示したという。

 家計調査(総務省)
 毎月勤労統計(厚労省)
 消費者物価指数(総務省)
 建設着工統計調査(国交省) など。

週刊現代のその記事は書いている。

財務省の狙いは、いまの統計では消費の実態を示せていない、実際は消費はそれほど落ち込んでいない、ということを言いたいのだという。
なぜならば、2017年4月に予定されている消費再増税ができなくなることを恐れているためだという。

もしこれが事実ならこれこそが究極の悪質な詐欺だ。
それほど財務省は追い込まれているということだ。
それほど日本は危機的状態にあるということだ。
安倍政権はその危機を、一般国民をだまし、一般国民の犠牲の下に、逃げ切ろうとしているのだ。

これだけは許してはいけない(了)

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そして、
GDPを算出する各種統計を操作しようがしまいが、日本のマイナス成長はもはや隠しきれなくなった。
日本のマスコミはほとんど報道しないが、内閣府が16日に発表した日本の実質GDPは2四半期連続で年率換算でマイナスになった。


SPUTNIK NEWS 2015年11月16日記事
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日本経済が不況に陥った。日本の国内総生産(GDP)は、2四半期連続のマイナス成長となった。

内閣府が16日に発表した2015年7−9月期のGDP速報値によると、実質成長の年率換算が0.8パーセント減少した。4−6月期は、年率換算で0.7パーセント減だった。BBCロシア語放送が伝えた。
なお設備投資は、0.5パーセント減と予測されていたが、1.3パーセント減だった。

伊藤忠経済研究所の武田淳主任研究員は、7−9月期のGDP速報値は日本の景気の弱さが長期にわたって続く可能性があるとの懸念を与えたと指摘し、主な問題は投資の減少だとの見方を示した。
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