学者とマスコミが人類を破滅に導く
309373 マイナンバー、動くカネは4兆円以上。役人がつくった、役人だけがトクをする制度。
 
向芳孝 ( 50代 神戸 会社員 ) 15/11/14 PM04 【印刷用へ
マイナンバー制度をなぜ導入するのか?
「それを明確に説明できないのは、役人のための制度だからですよ」。
ある内閣府の職員は、そう笑ったそうだ。ふざけるな!と言いたい。
LivedorNEWS( リンク )を転載します。
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■ヤクザのような見た目
( 省略 ) 

■動くカネは4兆円以上
空耳で「マイナンバー」が「ナンマイダー」と聞こえるという川柳がある。国民からすれば、役人が甘い汁を吸っているなんて、汚れた制度はもはやナンマイダー(お陀仏)にしてほしいという気分がいよいよ強くなっただろう。

今回の贈収賄事件は、「氷山の一角」に過ぎないと語るのは、内閣官房職員の一人である。

「マイナンバーには潤沢な予算が使われている上、取り引きする業種もほぼIT関連業界に集中しているため、役人と業者の癒着が非常に起こりやすい。システム開発案については公募という形を取っていますが、担当者も受注の経緯もその時々によって違い、そこには何の透明性もない。中安容疑者以外にも、どさくさ紛れに私腹を肥やしている人間が、霞が関にも、地方自治体にもいるのは間違いない」

なにしろ、役人たちやそれに群がる業者たちにとっては、全国民、約1億3000万人すべてがターゲットという史上最大規模の利権である。

IT産業アナリストの佃均氏が語る。
「マイナンバーに費やされる予算は、国のシステム開発に約3000億円、自治体のシステム対応のための補助金として約2000億円、合計で約5000億円と言われています。ただし、ゆくゆく民間でも活用されていくことを考慮すると、波及効果は3兆〜4兆円か、それ以上の市場規模になると思われます」

この巨大マネーが、制度に関わる、あらゆる省庁・役所に流れ込む。
制度の仕組み作りと法律の作成は内閣府。番号の通知や自治体での運用を管轄するのは総務省。法人番号の管理や個人の税収に関する情報の一括化は国税庁(財務省)。社会保障に関する分野は厚労省。さらには、国民向けの窓口となる全国約1700の地方自治体……といった具合だ。

まさに、「役人がつくった、役人だけがトクをする制度」である。

「主役はあくまで役人たちというわけで、完全に国民不在です。役人が限られた業者と癒着して、そこに巣くい、『3兆円産業』などと称している。言語道断と言えます」(前出・石村氏)

この制度の恐ろしいところは、いったん導入されてしまうと、制度が中止されない限り、半永久的に税金が注ぎ込まれ続けるということだ。

かつて'02年に導入された住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)は、400億円の予算を投入しながら普及率がたったの5%。にもかかわらず、現在でもその維持のため、毎年100億円以上が費やされているという。

「マイナンバーは最初から全国民をネットワークに取り込もうという、住基ネットよりはるかに巨大なシステム。ですから、その維持費やトラブルが起きた際の復旧・改修費用などのコストは比較にならないほど巨額になるでしょう。

それを見越し、マイナンバー絡みの天下り法人や、各省庁肝いりの専門業者が次々と設立されている。消費増税を実現し、大物と言われた財務省の勝栄二郎元事務次官も、大手のIT企業に天下りしています。底なしに税金を吸い込んでいく、ブラックホールのようなシステムなんですよ」(経産省関係者)

■「完全なる徴税」のための制度
マイナンバー制度に関し、政府はこれまで「都合がいいこと」だけを喧伝してきた。

国民すべてに12ケタの「背番号」が割り振られることで、個人の認証が容易になり、年金受け取りなど社会保障関連の手続きが簡単になる。引っ越しなど、各種申請に伴う煩雑な手続きも不要になり、便利な世の中になる、というのがそれだ。

だが、そうした聞こえのいい話は建て前に過ぎない。マイナンバーの導入目的は、最終的にその番号と国民一人ひとりの銀行口座などを紐付けし、監視し、庶民の些細な税金逃れや、へそくり的な資産隠しすら許さない、「完全なる徴税」社会を実現することにある。

(省略)

■情報は流出「しまくる」
この件について、マイナンバー制度推進を統括する、内閣官房社会保障改革担当室の浅岡孝充参事官補佐はこう話す。

「本来であれば、あってはならないことです。しかし、制度の根幹を揺るがすような話ではない。人間がやる以上、運用の中で事故が起きることは避けられません。車の運転をしていれば、自分がきちんとしているつもりでも事故に遭う可能性があるのと同じことです」

とは言え、事故ではなく、悪意ある存在が、漏出したマイナンバーを犯罪に悪用することもあり得るのではないか?

「それは、町を歩いていたらナイフを持った人間に刺されました、というのと同じ話です。店を出たら人を刺すかもしれないから、包丁を売ることを規制しようというわけにはいきませんよね。

それに制度的には、もし漏洩しても大きな問題にならないように設計しています。何か事件は起こるかもしれませんが、それが許容できるレベルのもので収まるようにしたい。そう考えています」

事故は滅多に起こらないし、起きても大したことにはならない-。果たして、そう簡単にいくだろうか。社会保険労務士で北見式賃金研究所の北見昌朗所長は、こう警告する。

「私は中小企業向けにマイナンバー制度の説明会を行っていますが、どの経営者も国のいい加減さに困り果てています。たとえば、国はマイナンバーを各企業で流出しないよう管理しろと言う。

しかしその明確な方法は指示しない。セキュリティの設備投資にかかるカネは、中小企業の経営者にとって決して安くないのです。このまま『よくわからない』という状況が続けば、ナンバーは必ず流出する。『しまくる』と言っていいと思います」

本誌も何度か指摘してきたが、マイナンバーと同種の「社会保障番号」(SSN)が導入されている米国では、'06〜'08年の間に、SSNを盗まれたことによる「なりすまし」詐欺や、口座からの現金抜き取りなどの犯罪が約1200万件も発生。その被害総額は、実に年間500億ドル(約6兆円)にも達するという。

ごくささやかな利便性と引き換えに、税金を吸い上げ、食い物にすることしか考えていない役人たちに、自分の資産、あらゆる履歴、個人情報のすべてを売り渡す。そんな制度を、いったい誰が喜ぶというのか。

マイナンバーなど、決していらない。今こそ大きな声を上げなければ、すぐに取り返しのつかないことになるだろう。
 
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