民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案、すなわちＰＦＩ法案の特例が新設された。これにより空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する。
提案者の竹中平蔵氏の後ろにはマイケルグリーン・アーミテ-ジ・ナイらがいる。
すでに麻生副総理・財務大臣は、一昨年4月19日、アメリカ・ワシントンのＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所の講演で、水道は国営若しくは市営、町営、全て民営化しますと発言。安倍総理に至っては、麻生さんのこの発言の二か月前にアーミテージさん、ナイさん、私はレポートにお応えしますというようなニュアンスで、既に彼らの目の前で約束している。
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以下山本太郎オフィシャルサイトより引用します
2015.9.10 内閣委「PFI法改正案で水道民営化について追及〜竹中平蔵主査、投資家にとって大きなビジネスチャンスとアピール」」
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○山本太郎君 ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案、すなわちＰＦＩ法案について質問します。
法案79条、地方派遣社員に係る特例が新設されました。これに関連し、質問いたします。
昨年の6月24日に閣議決定されました日本再興戦略改訂2014において、平成26年4月から平成29年3月までの三年間の集中強化期間における公共施設等運営権方式、いわゆるコンセッション方式の重点4分野の事業案件数の数値目標を明示されました。
79条の特例は、空港6件、上水道6件、下水道6件、道路1件の事業案件のうち、空港2件、上水道6件、下水道6件、道路1件の合計15件、つまり重点4分野の19案件のうち15件が地方公共団体の事業であることに対応する措置ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（鳥巣英司君） 先生がおっしゃいますとおり、今後の事業としましては、上下水道事業等、地方公共団体が実施する事業についても想定されますことから、本制度は、当然、地方公務員もその対象としているところでございます。
○山本太郎君 ありがとうございます。
私は、この重点4分野の中で、今日は特に水道事業について質問したいと思います。
先ほどの日本再興戦略改訂2014の基になったのは、昨年5月19日の政府の経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で配付された、立地競争力等のフォローアップ分科会の竹中平蔵主査が配付した「コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速」というタイトルの資料です。あの郵政民営化で有名な竹中平蔵さんが主導している戦略なんですね、これね。この方針に沿うものとして、麻生副総理・財務大臣がアメリカで、水道は国営若しくは市営、町営、全て民営化しますと御発言があったんですよね。
甘利大臣、アベノミクスって、水道を全て民営化するおつもりなのでしょうか。教えてください。
○国務大臣（甘利明君） コンセッション事業につきましては、昨年6月に決定をした日本再興戦略改訂2014において、平成28年度までの集中強化期間の数値目標として水道6件を設定したところですが、水道コンセッション事業につきましては、現在、大阪市において事業実施に向けた具体的な準備が進められているほか、幾つかの地方公共団体において検討が行われていると承知をいたしております。
水道事業は地方自治体がやっていますから、国が強制的にこうしろという具合にはなかなかいきません。ただ、効果が、民間に任せて、先ほど言ったようなサービスも上がるしコストも下がるし税収も増えるということが見える化してくれば、自治体もそれに向けてどんどん取り組んでいくと思います。
ですから、強制はできませんけれども、後押しはしっかりしていきたいというふうに思っております。
○山本太郎君 竹中平蔵さん、先ほどの合同会議での配付資料で、コンセッション、公共施設等の運営権、コンセッション方式は、建設業等インフラ関連企業や投資家にとって大きな新規のビジネスチャンスとなる成長戦略の柱の一つであると言われているんですね。投資家にとって大きなビジネスチャンスと言っていらっしゃる。日本の株式市場の投資家といえば外国人投資家ですものね。また、先ほどの麻生副総理・財務大臣の発言、一昨年4月19日、アメリカ・ワシントンのＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所の講演での発言なんですよ。
お隣には、あのジャパン・ハンドラーのマイケル・グリーンさんまで座っていたと。麻生さんは、99.99％水道料金を回収するシステムを持っているのは日本しかないと、アメリカの投資家の方々にアピールをされているわけです。
ＣＳＩＳといえば、集団的自衛権行使容認の閣議決定から、日米新ガイドライン、今回の憲法違反の戦争法制、更に原発再稼働、ＴＰＰ、特定秘密保護法、防衛装備移転三原則等々々、全部御提言をしてくださっている、その上で全部実現してしまっているという、あの第三次アーミテージ・ナイ・レポートを発表した民間シンクタンクですよね。おまけに安倍総理は、麻生さんのこの発言の二か月前、総理大臣復帰直後に、同じワシントンのＣＳＩＳで演説を行っている。アーミテージさん、ナイさん、私はレポートにお応えしますというようなニュアンスで、彼らの目の前で約束しちゃっているわけですよね。
甘利大臣、この水道事業というんですか、民営化される、もちろん、それ地方がやっていることだから国が決め付けられることじゃないよという話なんですけれども、でも、地方が嫌がっていることをでも中央のごり押しでやるということは別に普通にあることじゃないですか、現在でも。あると思うんですよね。
話ちょっと戻しますと、ちょっとずれちゃったからね、水道事業の民営化は、国と地方公共団体の資産規模でいうと、約30兆円ぐらいの資産があると。すなわち膨大な国民の資産ですよね、これ。これが切り売りされるということがあったとしたら、これもう許せないなと思うんですよね。水道って、水って、人間が生きていく上で二番目に大事ですよね。一番大事なのは空気、その次に水。なくては絶対に生きていけないというものですよね。
この水道という人間の生存の根本となるインフラ、これを金もうけの手段とする、外国人投資家のビジネスチャンスにするというようなことがあるとするならば、これは本当に売国的、反国民的な政策だと思うんですよ。大臣はどう思われますか。
以下略 |
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