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305477 「国民の健康より経済を優先する政府」〜心臓病を起こす“危険な油”トランス脂肪酸はなぜ規制されないの? 含有する商品は?
 
蔦宇兵衛 ( 加賀 ) 15/07/01 PM09 【印刷用へ
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「狂った脂肪」「プラスチックを食べているのと同じ」。そんなふうに呼ばれている“有害な油”が大手をふって流通しているのをご存知だろうか。マーガリンやサラダ油などに含まれる「トランス脂肪酸」のことだ。

 10年以上前から心臓病、動脈硬化を引き起こすといわれ、最近はぜんそくやアトピー、認知症との関連まで指摘されている。そして、今年6月16日、アメリカの食品医薬品局(FDA)がとうとう「トランス脂肪酸」を2018年6月までに食品添加物から全廃すると発表。大きな話題になった。

 しかし、日本では「摂取量が少ない」「健康へ影響をおよぼす可能性は低い」などとしてまったく規制されていない。実際、トランス脂肪酸は今も大手食品メーカーの主力商品で堂々と使われている。

 公表されている主要な商品をざっとあげるだけでも、

▽山崎製パン 「ゴールドソフト」「ランチパック」「ロイヤルバターロール」「ヤマザキメロンパン」

▽日清オイリオ 「日清サラダ油」「日清キャノーラ油」「日清ヘルシーリセッタ」「日清ヘルシーコレステ」

▽ハウス食品 「バーモントカレー(ルウ)」「ジャワカレー(ルウ)」「北海道シチュー(ルウ)」

▽雪印メグミルク 「ネオソフトハーフ」「ネオソフトべに花」

 ロッテ、森永、明治、グリコなどは公表してなさそうだが、これらのメーカーの商品でも、当然、トランス脂肪酸は使われている。

<略>

  一体、どういうことか。そもそもトランス脂肪酸とは、マーガリンや、お菓子、揚げ物用など、植物油を加工する「ショートニング」の際に発生する有害な油のことだ。これは本来の“油”を不自然な構造に変化させたものであり、最大の問題は人間の細胞膜を破壊することだという。

「細胞膜は脂質で構成されていますが、トランス脂肪が入り込むと、必須脂肪酸の役割を果たさなくなるために、細胞膜の構造や動きが弱くなってしまうのはもちろん、細胞に必要なものが流失してしまったり、逆に有害物質が侵入しやすくなってしまうのです。これが全身の細胞で起こることを考えれば、健康でいられるはずがありません」

 その危険性は例えばトランス脂肪がプラスチックに例えられることでも明らかだ。それは1960年代にアメリカの自然派運動家フレッド・ローが、マーガリンを顕微鏡で除くとプラスチック構造とそっくりだったことを発見し、また虫も寄り付かず、不自然に腐らないことから「マーガリンは本当に食べ物ではなく“食べられる”形をしたプラスチックなのだ」と結論づけたものだという。

 こうした不自然な“油”は、人間の健康に大きな影響を及ぼす。これまでの研究で指摘されているのは、動脈硬化やぜんそく、アトピー性皮膚炎などのアレルギー、また発達障害や認知症との関連も指摘されているのだ。

<略>
 
「特に、妊婦や乳幼児の油の摂り方に気を遣うべきです。人間の脳は、胎児期にさかんに細胞分裂を行い、出生後一年で約80%が完成、三歳までに神経回路が決定されると言われています(略)。妊婦がトランス脂肪を含んだ食事をしたり、乳幼児にトランス脂肪たっぷりの菓子類などを与え続けていると、脳神経の形成に大きな障害となるのは明白でしょう」

<略>

 ほかにもトランス脂肪を多く含む商品として、ケーキ用の粉ミックス、カップラーメン、フライドポテト、冷凍チキン、ドーナツ、ポテトチップなどがあげられている。

 私たちの日常生活の身近に、大量のトランス脂肪食品が氾濫していることがわかるだろう。しかし問題は、その危険性が世界的にも“常識”となっているにも関わらず日本政府の対応があまりに鈍いという点だ。いや、それどころか日本はトランス脂肪食品を積極的にしかも“健康食品“として認定さえしているのだ。

「日本ではトランス脂肪を大量に含んでいる商品でもトクホ(特定保健用食品)に認定し、厚生労働省の『お墨付き』として販売されているのです」

 その背景について本書では記されてはいない。しかし、こうした日本の無法地帯の現状について工学博士である後藤日出夫が「健康ジャーナル社」のサイトで日本の対応の遅さをこう指摘している。

〈その最大の原因が、「国民の健康より経済を優先する政府」にあることは間違いのないところでしょう。本来、公正中立な立場で食品のリスク評価を行うべき内閣府の審議会「食品安全委員会」が、このトランス脂肪酸の問題に関しては充分にその役割を果たしていないことも、政府の方針とは無関係ではないはずです〉(「信用を失う食品業界!今一度確認しておきたいトランス脂肪酸の危険な話2」より)

 トランス脂肪を多く含む食品を扱うのは、大手食品企業であり、外食産業だ。もしこれを全面廃止すれば、企業の対応、損失は計り知れない。しかし政府は国民の健康よりも、こうした企業、財界の目先の利益を優先させ、対応を取らないとの指摘だ。そして大手マスコミも、これらトランス脂肪製造企業が大スポンサーになるためか、その危険性を大きく取り上げることもない。

 トランス脂肪酸の危険性を、国がきちんと調査し、それを広く国民に知らしめないと、国民の健康被害は広がるだろう。過去における公害問題、そして原発事故の放射線被害と同様のことが食の世界でも起こりつつある。一刻も早い対応が望まれるところだ。

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