アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争
304436 アメリカからの外圧と法改正の歴史(戦後〜年次改革要望書開始まで)
 
竹村誠一 ( 40代♂ 長野 営業 ) 15/05/29 AM08 【印刷用へ
年次改革要望書(1994年〜)によるアメリカからの露骨な圧力(リンク)については、ここ数年の書籍やネット情報の充実で多くの人の知るところとなりましたが、目下進行中のTPP交渉に連なる流れを俯瞰するためにも、戦後から年次改革要望書開始に至るまでの法改正の歴史を整理してみました。

■GHQ占領下の法制定期(1945年〜1952年)

1945年 GHQが内閣に五大改革
     ・婦人の解放
     ・労働組合結成の奨励
     ・教育の自由化
     ・秘密警察及び国民を恐怖にさせる諸制度の廃止
     ・経済の民主化
     を指令
     → 治安維持法、治安警察法、陸軍省・海軍省廃止
     → 財閥解体
1946年 
     → 労働組合結成(メーデー復活)
     → 農地改革
     → 日本国憲法公布
     → ガリオア資金として、米国から16億ドル援助
1947年 
     → 教育基本法、独占禁止法、労働基準法
1949年 
     → 東京証券取引所、日本専売公社が設立
     → 電波三法
1952年 サンフランシスコ平和条約発効
     → 日本の主権回復

■分野別市場開放圧力による自主規制期(1954年〜1988年)
 ※朝鮮特需〜高度成長〜バブル期

1954年 米国で余剰農作物法成立
     → トウモロコシ輸入拡大
1957年 日米綿製品協定が締結
     → 対米綿製品の輸出を自主規制
1966年 日米鉄鋼摩擦
     → 対米鉄鋼輸出を自主規制
1971年 日米繊維交渉
     → 繊維製品の輸出を自主規制
1978年 米国で鉄鋼にトリガー価格を設定
     → それ以下の価格はダンピング扱い
1981年 日米自動車摩擦
     → 対米自動車輸出を自主規制
1984年 日米円ドル委員会で金融の国際化・自由化を要求
1985年 ドル安要求(特に円高による対日貿易赤字削減を期待)
     → プラザ合意                   
1985年 米半導体業界、日本市場の閉鎖性を理由に通商法301条で提訴
1986年 日米半導体協定
     → 1992年までに外国系半導体シェア20%が目標に
1988年 米建設業界、談合防止圧力
     → 大型PJに限り外資参入を認める

■「構造協議」による法改正期(1989年〜1993年)
 ※個別分野でなく構造そのものへの改革要求へ

1989年 第一次日米構造協議開始
     → 人工衛星・スパコン・木材・建材にスーパー301条を発動
     → 日本独自のOS「TRON」に圧力
1990年 第五次日米構造協議、最終報告(コミットメント)
     → 公共投資の拡大
       (1994年村山内閣が総投資額630兆円を計上)
     → 土地税制の見直し
       (1991年地価税法など)
     → 大規模小売店舗法の規制緩和(1994年改正)
1993年 日米包括経済協議
     → 構造協議を継承

■「年次改革要望書」による法改正期(1994年〜)
 ※構造協議をより実効性あるものに 

1994年 年次改革要望書の提供開始
     → 独禁法改正で企業買収簡素化(1997年)
     → 建築基準法改正でアメリカの建材を認可(1998年)

以降は「年次改革要望書の要求どおりに成立した法案」(117348)参照。


○参考
・日本経済の歴史
リンク
・にほんのれきし
リンク
・日米構造協議(ウィキペディア)
リンク
・外務省 日米経済関係年表
リンク
・年次改革要望書(ウィキペディア)
リンク
 
  List
  この記事は 117348 への返信です。
  この記事に対するトラックバックURL  http://www.rui.jp/tb/tb.php/msg_304436
  ※トラックバックは承認制となっています。

[過去の記事へ]
[一覧へ戻る] [新しい記事へ]


◆実現論本文を公開しています。
 実現論 : 序  文
 第一部 : 前  史
 第二部 : 私権時代
 第三部 : 市場時代
 第四部 : 場の転換
 参考文献

 必読記事一覧
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
大転換期の予感と事実の追求
実現論の形成過程
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(1)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(2)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(3)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(4)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(1)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(2)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(3)
自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(1)
自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(2)
1.これから生き残る企業に求められる能力は?
2.私権圧力と過剰刺激が物欲を肥大させた
3.市場の縮小と根源回帰の大潮流
4.共認回帰による活力の再生→共認収束の大潮流
5.自我と遊びを終息させた’02年の収束不全
6.同類探索の引力が、期応収束を課題収束に上昇させた
7.情報中毒による追求力の異常な低下とその突破口
8.大衆支配のための観念と、観念支配による滅亡の危機
9.新理論が登場してこない理由1 近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった
10.新理論が登場してこない理由2 専門家は根本追求に向かえない
11.学校教育とマスコミによる徹底した観念支配と、その突破口(否定の論理から実現の論理への転換)
12.理論収束の実現基盤と突破口(必要なのは、実現構造を読み解く史的実現論)
近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機
新理論を生み出すのは、専門家ではない普通の生産者
現実に社会を動かしてきた中核勢力
私権時代から共認時代への大転換
市民運動という騙し(社会運動が社会を変えられなかった理由)
民主主義という騙し:民主主義は自我の暴走装置である
統合階級の暴走で失われた40年
大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち
新理論の構築をどう進めてゆくか

『るいネット』は、43年の実績を持つ起業家集団・類グループが管理・運営しています。るいネットワーク事務局(Tel:0120-408-333, E-mail:member@rui.ne.jp