アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争
303775 アメリカでは6000店舗が閉店に追い込まれています。
 
花山薫 ( 兵庫 会社員 ) 15/05/08 AM09 【印刷用へ
日本や世界や宇宙の動向からの引用リンク

〉アメリカの経済はかなり深刻です。アメリカの経済が順調だと言われていますが。。。格差がどんどん広がっているため、富裕層が益々豊かになり中流家庭が益々貧しくなっているのです。アメリカの経済が順調なのは富裕層だけに限ります。富裕層が大金を使っているため経済が成長しているかのように見えるのです。
イギリスでも同じです。経済が好調だと言われていますが、実際は失業率も高く、一般市民の生活は一向に良くなりません。イギリスでも格差が広がっているのです。
今後、日本でも同じような現象が続くのではないでしょうか。
TPPは一般市民の富と自由と権利を奪い取り、富裕層のエリートと大企業のみが自由と権利と富を得ることになるのです。TPPで一般のアメリカ人も日本人も益々貧しくなると思います。

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(概要)
5月1日付け:
アメリカの小売業界では合計6000店舗が閉店に追い込まれています。以下のリストが示す通り、アメリカの大手小売業が次々に店舗を閉鎖しています。政府はアメリカの経済は安定していると発表していますが、小売業界は不況だということを物語っています。
2015年は米経済のターニングポイントとなるでしょう。このブログを開設した2009年以降、アメリカはかつてないほど深刻な不況に突入しつつあるのです。
既に今から小売業が多くの店舗を閉店しているのですから、2、3年後には、ショッピングモールやショッピングセンターはどうなってしまうのでしょうか。(もぬけの殻?)。。。
以下のリストには今年中或いは数年以内に、最低でも10店舗を閉店する予定の大手小売業しか含まれていません。中小小売業を含むと閉店数はかなり多くなるでしょう。
これらの店舗は恒久閉店されます。 
(店舗数) (小売業者) (閉店時期)
180 Abercrombie & Fitch (by 2015)

75 Aeropostale (through January 2015)

150 American Eagle Outfitters (through 2017)

223 Barnes & Noble (through 2023)

265 Body Central / Body Shop

66 Bottom Dollar Food

25 Build-A-Bear (through 2015)

32 C. Wonder

21 Cache

120 Chico’s (through 2017)

200 Children’s Place (through 2017)

17 Christopher & Banks

70 Coach (fiscal 2015)

70 Coco’s /Carrows

300 Deb Shops

92 Delia’s

340 Dollar Tree/Family Dollar

39 Einstein Bros. Bagels

50 Express (through 2015)

31 Frederick’s of Hollywood

50 Fresh & Easy Grocey Stores

14 Friendly’s

65 Future Shop (Best Buy Canada)

54 Golf Galaxy (by 2016)

50 Guess (through 2015)

26 Gymboree

40 JCPenney

127 Jones New York Outlet

10 Just Baked

28 Kate Spade Saturday & Jack Spade

14 Macy’s

400 Office Depot/Office Max (by 2016)

63 Pep Boys (“in the coming years”)

100 Pier One (by 2017)

20 Pick ’n Save (by 2017)

1,784 Radio Shack

13 Ruby Tuesday

77 Sears

10 SpartanNash Grocery Stores

55 Staples (2015)

133 Target, Canada (bankruptcy)

31 Tiger Direct

200 Walgreens (by 2017)

10 West Marine

338 Wet Seal

80 Wolverine World Wide (2015 – Stride Rite & Keds)


どうしてこのようなことが起きているのでしょうか。
ここ6ヶ月間のアメリカの消費者支出が驚くほど減少しています。ネット販売に顧客を取られているとも言われていますが、実際には、中流階級の消費者が一文無しになってしまったのです。
殆どの世帯が毎月ぎりぎりで生活しています。最近は殆どのアメリカ人が買い物に行くような余裕がなくなってきているのです。
アメリカ人の4人に1人以上が家計所得の50%を家賃の支払に回しています。そのため食料品、衣類、ガソリン、その他を買うお金が殆ど残らない状態です。1125万世帯が、家計所得の50%以上を住宅ローンや家賃そして水道、電気、ガス料金に費やしています。
そのうちの180万世帯は少なくとも70%の家計所得を家賃の支払に費やしています。
2007年の大不況以降、家賃が値上がりし続け、多くの世帯の家計を直撃しています。家賃の値上がりでこれまでよりも30%も負担が増しました。

まだ次の大不況が起こっていないのに、既にこのような状況です。再び大不況が起こるとアメリカは壊滅的な状況になってしまいます。
 
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304148 アメリカで、昨年後半から今年にかけて、大量のCEOが辞職している 中江公輝 15/05/19 PM10

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