法曹・官憲・役人こそ、社会閉塞の黒幕
3035 国債残高
 
岩井裕介 ( 29 山口 再開発プランナー ) 01/04/10 AM03 【印刷用へ
少子化と財政問題を同時に語る論理は、政治家やメディアが国民負担増を正当化するためによく使われるので、少なくとも我々はそれに自覚的であるべきだということです。

失政(政官の無能さ)と大衆の要求主義に原因があるといった理由を簡単に説明します。
日本では、60年代に高度経済成長を遂げ、70年代には貧困の消滅といわれるまでに物的豊かさを実現しましたが、財政赤字はこれ以降に急激に増えていきますよね。翻って現在、物的豊かさは20〜30年前とさほど変わりないように思いますが(これはあくまで個人的感覚ですが)、GDPは当時の倍以上、そして絶望的な累積赤字です。これだけでも、経済成長と市場拡大を過信した失政というに足る根拠だと思っています。同時に政治が迎合せざるをえなかった大衆の要求主義も指摘できると考えています。

ちなみに参考までにデータです。
年―国債残高兆円―同GDP比%です。
1965年―  0.2― 0.6
1970年―  2.8― 3.7
1975年― 15.0― 9.8
1980年― 70.5―28.7
1985年―134.4―41.5
1990年―166.3―37.9
1995年―225.2―46.0
1999年―317.0―66.0

地方の債務も合わせると600兆円を超えているのは皆さんご存知かと思います。

構造問題といったのは、経済成長政策、景気対策のためのカンフル剤を打続けなければならない自転車操業状態のことです。このままでは雪だるま式に借金が膨らみ、財政が破綻することは必定でしょう。
政治責任論だけでなく、個々が危機感と責任について自覚的であるべき、というのに異論はありませんが、本質的原因を考慮すれば、それだけでは解決しないでしょう。
 
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