アメリカより1兆ドルの提供を求められて断った福田首相。
まさか安倍さんはいくら同盟国とはいえアメリカに提供したりしないだろうか？！
以下引用です
●「福田首相が辞任した本当の理由」（ＥＪ第２４８４号）
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「あなたとは違うんです」――この迷セリフを残して唐突に辞めた福田前首相の辞任理由について、国際未来科学研究所代表の浜田和幸氏が自著で意外な事実を明かしています。
２００８年９月といえば、世界各地で株価が、まるでジェットコースターのように上下していた頃です。１日に株価が１０００円も上がったり下がったりする――尋常ではない状況だったのです。その２００８年９月１日に福田首相が突然辞任してしまったのです。いったい何があったのでしょうか。
この福田首相の突然の辞任について浜田氏は次のように述べているのです。
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思い出されるのが、２００８年９月１日の、福田康夫首相の突 然の辞任である。「あなたたちとは違うんです」との名（迷） セリフを残して記者会見場を後にした「のび太総理」だが、じつは、アメリカ政府から、しつこく「ドルを融通してくれ」との圧力を受けていたようなのだ。しかも、それは半端な金額ではなかった。じつに、日本が保有する全外貨準備高にあたる１兆ドル（約１００兆円）の提供を求められたという。これは、アメリカ政府が今回の金融パニックを封じ込める目的で投入を決めた７０００億ドルを上回る金額である。要は、自分たちの失敗の尻拭いを日本に押し付けようとした、アメリカのムシのよすぎる話に福田前首相はキレてしまったというのである。 ――浜田和幸著／光文社刊
『「大恐慌」以後の世界／多極化かアメリカの復活か』
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既に述べたが、日本の外貨準備高は約１００兆円あります。このお金は、小泉政権の時代に異常に高く積み上げられ、ドルが下落したとき、円売りドル買い介入を行う資金として使い、その買ったドルで米国債を買うという、まるで米国に尽くす下僕のようなことを日本は今までやってきたのです。したがって、この外貨準備高は本来は、非常事態において日本を救うための資金であるのに米国を救うための資金の様相を呈してきたのです。
米ブッシュ政権は、２００７年の夏の時点で現在のような状況になることを察知し、ポールソン財務長官やチェイニー副大統領が対応策を練り始めていたのです。そのとき、ドルを十分貯め込んでいる中国と日本から資金協力
を強制するという方針が決められ、福田首相に対して何回も何回も１兆ドル（１００兆円）の提供を要請していたのです。
一方中国はどうかというと、日本と違ってきわめて外交に長けているので、外貨を利用して米国の投資銀行や住宅公社に資本注入を積極的に行い、差し押さえられた不動産物件のかなりの債券は中国が保有しているのです。
同じ米国に協力する場合でも、中国の場合は自らイニシアティブをとって積極的に先手を打って動いたのに対し、日本は完全に受身であり、度重なるブッシュ政権の圧力に屈した金融庁の金融市場戦略チームは、対米支援の目玉としての「１００兆円提供」を決定する寸前まで行ったのです。
福田前首相はこれを止めたのです。浜田和幸氏はこの間の事情を次のように書いています。
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いくら同盟国とはいえ、あまりに無茶な要求。いくらお人よしの日本とはいえ、そんな理不尽な要求は飲めない」。そこは頑固な福田氏。あの手この手で迫ってくるブッシュの手先に対して「ノー」を言い続けた。そしてついに堪忍袋の緒が切れ、アメリカに対して「そんなにしつこく言うなら、辞める」となったのが、ことの顛末だという。「総理の職を投げ出した」と批判が沸き起こったが、いっさい言い訳をしなかった福田前総理は、じつは意外なサムライだったのかもしれない。――浜田和幸著の前掲書より
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それでは麻生首相はどうするのでしょうか。もし、このことが本当なら、福田氏は麻生氏にこのことを言い含めたはずです。まさか麻生首相が１００兆円を提供するようなことはないと思うが国民としてはそれを慎重に監視する必要があります。
ここで、昨日のＥＪで言及した米国のデフォルト宣言のタイミングの問題について述べることにします。デフォルト宣言なんてあっては困りますが、既出の原田武夫氏は、オバマ次期大統領にとって、最も「傷」が浅くて済むタイミングは、１月２０日の大統領就任直後であり、最悪のタイミングは財政赤字をそのままにして、景気浮揚政策をとる場合であるといっています。
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なぜならば、そうすることでオバマ新政権はそれまでの財政赤字の累積に対してはいわば免罪符を得るなか、「ＣＨＡＮＧＥ（変革）」の標語にふさわしい刷新策を続々と打ち出すことが可能になるからである。これに対し、最悪のパターンとなるのが、財政赤字の問題にはいったん目をつむり、とりあえずは景気浮揚策を打ち出すものの、結果的には財政負担の重圧に耐えられず、遅くとも６月までに「デフォルト宣言」を行うというもの。この場合、オバマ新政権に対する期待が一気に失望へと変わるため、市場では米国債、そして米ドルが投げ売りになるとの観測がある。「その場合、１ドル＝５０円台も目指す可能性がある」（国内投資家筋）との現実主義的な見方も聞かれるようになっている。 ――原田武夫氏
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ＥＪ第２４７５号で述べたように、竹中平蔵氏は、２００８年４月に「日本郵政はアメリカに出資せよ」といっています。時期的にも米国が福田首相に圧力をかけた同じ時期にこういうことをいっているのは、明らかに米国筋の要請に沿ったものと考えられるのです。一民間人の竹中氏がこういう発言をすること自体が異常であるといえます。 ―――［大恐慌後の世界／０２］
≪画像および関連情報≫
●関連情報／福田首相の辞任と１００兆円
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