学者とマスコミが人類を破滅に導く
301617 無能の暴君を可能にするペテン(1)〜原発ムラ住民が闊歩できる日本の法的根拠〜
 
小圷敏文 ( 壮年 大阪市 勤め人 ) 15/02/28 PM00 【印刷用へ
福島原発事故を起こしながら、反省もなく平然と原発推進を続行する輩がいる。
人類滅亡の危機に対する無神経さに驚愕するが、彼らの知性や感性では察知できないほどに素養が劣化している所以であろう。無能の暴君と化すのには、それなりの根拠があるに違いない。そのヒントとなるものを紹介したい。

====================
以下「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか立ち読み版」一部書き起こし リンク

《紹介開始》=========

◆放射性物質は汚染防止法の適応除外!

そうした驚くべき現実を、もっとも明確な形で思い知らされることになったのが、福島原発事故に関して、損害賠償請求の裁判をおこなった被災者たちでした。 一つ例をあげて説明します。

 おそらく、そこにいた全員が、耳を疑ったことでしょう。 二千十一年八月、福島第一原発から四十五キロ離れた名門ゴルフ場(サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部)が、放射能の除染を求めて東京電力を訴えたときのことです。 このゴルフ場はコース内の放射能汚染がひどく、営業停止に追い込まれていたのです。

 この裁判で東京電力側の弁護士は驚愕の主張をしました。
「福島原発の敷地から外に出た放射性物質は、すでに東京電力の所有物ではない『無主物』である。 したがって東京電力にゴルフ場の除染の義務はない」

 はぁ? 一体何を言っているんだ。 この弁護士はバカなのか? みんなそう思ったといいます。
 ところが東京地裁は「所有物ではないから除染の義務はない。」という主張はさすがに採用しなかったものの、「除染方法や廃棄物処理のあり方が確立していない」という、わけのわからない理由をあげ、東京電力に放射性物質の除去を命じることはできないとしたのです。 この判決を報じた本土の大手メディアは、東電側の弁護士がめくらましで使った「無主物(だれのものでもないもの)」という法律用語に幻惑され、ただとまどうだけでした。

 しかし沖縄の基地問題を知っている人なら、すぐにピンとくるはずです。 こうしたどう考えてもおかしな判決が出るときは、その裏に必ず何か別のロジックが隠されているのです。 すでに述べたとおり、砂川裁判における「統治行為論」、伊方原発訴訟における「裁量行為論」、米軍機騒音訴訟における「第三者行為論」など、あとになってわかったのは、それらはすべて素人の目をごまかすための無意味なブラックボックスでしかなかったということです。

 原発災害についても、調べてみて分かりました。 PART1で説明した、航空法の「適応除外」について思い出してください。 米軍機が航空法(第六章)の適応除外になっているため、どんな「違法な」飛行をしても罰せられない仕組みになっていることについて書きましたが、やはり、そうだったのです。 まったく同じだったのです。 日本には汚染を防止するための立派な法律があるのに、なんと放射性物質はその適応除外となっていたのです!

「大気汚染防止法 第二十七条 一項
この法律の規程は、放射性物質による大気の汚染およびその防止については適用しない」
「土壌汚染対策法 第二条 一項
この法律において『特定有害物質』とは、鉛、ヒ素、トリクロロエチレンその他の物質(放射性物質を除く)であって(略)」
「水質汚濁防止法 第二十三条 一項
この法律の規程は、放射性物質による水質の汚濁およびその防止については適用しない」

そしてここが一番のトリックなのですが、環境基本法(第十三条)のなかで、そうした放射性物質による各種汚染の防止については「原子力基本法その他の関連法律で定める」としておきながら、実は何も定めていないのです。この重大な事実を最初に指摘したのは、月刊誌「農業経営者」副編集長の浅川芳裕さんです。 (同誌二千十一年七月号)

 浅川さんは、福島の農民Aさんが汚染の被害を訴えに行ったとき、環境省の担当者からこの土壌汚染対策法の条文を根拠にして、
「当省としましては、このたびの放射性物質の放出に違法性はないと認識しております」
 と言われたと、はっきり書いています。 (「週刊文春」二千十一年七月七日号)

 これでゴルフ場汚染裁判における弁護士の不可解な主張の意味が分かります。 いくらゴルフ場を汚しても、法的には汚染じゃないから除染も賠償もする義務がないのです。 家や畑や海や大気も同じです。 ただそれを正直に言うと暴動が起きるので、いまは「原子力損害賠償紛争解決センター」という目くらましの機関をつくって、加害者側のふところが痛まない程度のお金を、勝手に金額を決めて支払い、賠償するふりをしているだけなのです。

つづく

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
引用元:「原発再稼働を唱う安倍首相やそれを推進する組織が環境や他種人類も汚染し破壊している犯罪者あるいは集団である論拠、ところが、」  リンク
 
  List
  この記事は 297714 への返信です。
  この記事に対するトラックバックURL  http://www.rui.jp/tb/tb.php/msg_301617
  ※トラックバックは承認制となっています。

 この記事に対する返信とトラックバック
301618 無能の暴君を可能にするペテン(2)〜原発ムラ住民が闊歩できる日本の法的根拠〜 小圷敏文 15/02/28 PM01

[過去の記事へ]
[一覧へ戻る] [新しい記事へ]


◆実現論本文を公開しています。
 実現論 : 序  文
 第一部 : 前  史
 第二部 : 私権時代
 第三部 : 市場時代
 第四部 : 場の転換
 参考文献

 必読記事一覧
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
大転換期の予感と事実の追求
実現論の形成過程
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(1)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(2)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(3)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(4)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(1)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(2)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(3)
自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(1)
自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(2)
1.これから生き残る企業に求められる能力は?
2.私権圧力と過剰刺激が物欲を肥大させた
3.市場の縮小と根源回帰の大潮流
4.共認回帰による活力の再生→共認収束の大潮流
5.自我と遊びを終息させた’02年の収束不全
6.同類探索の引力が、期応収束を課題収束に上昇させた
7.情報中毒による追求力の異常な低下とその突破口
8.大衆支配のための観念と、観念支配による滅亡の危機
9.新理論が登場してこない理由1 近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった
10.新理論が登場してこない理由2 専門家は根本追求に向かえない
11.学校教育とマスコミによる徹底した観念支配と、その突破口(否定の論理から実現の論理への転換)
12.理論収束の実現基盤と突破口(必要なのは、実現構造を読み解く史的実現論)
近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機
新理論を生み出すのは、専門家ではない普通の生産者
現実に社会を動かしてきた中核勢力
私権時代から共認時代への大転換
市民運動という騙し(社会運動が社会を変えられなかった理由)
民主主義という騙し:民主主義は自我の暴走装置である
統合階級の暴走で失われた40年
大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち
新理論の構築をどう進めてゆくか

『るいネット』は、43年の実績を持つ起業家集団・類グループが管理・運営しています。るいネットワーク事務局(Tel:0120-408-333, E-mail:member@rui.ne.jp