トップ1%の富裕層＝国際金融資本。国際金融資本が独裁体制を続けていくということは、戦争と搾取の歴史が永遠に続いていくということに他ならない。
これが民主主義の実態、この現実をもっと多くの人が知ることが必要です。
ザ・リアルインサイト「【衝撃】民主主義の決定的な欠点が明らかになりました！」リンクより転載します。（一部省略、全文は元サイトを確認して下さい）
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民主主義の決定的な欠点が明らかになってしまいました。
しかも、かなり致命的な欠点です。
「アメリカのほとんどの政治家は、多額の政治資金をトップ0.1%の富裕層に頼っている。アメリカのほとんどの議員はトップ0.1%の意図に反対する政策を進めることはできない。大統領に至っては彼らの意図に反する行動ができる者は「0%」だ。」
これがまさしく民主主義の致命的な欠点です。
具体的にどういうことかと申し上げますと、政治家の失政で国民が不利益を被った場合、交替なり落選なり、腹を切らなければならないのは政治家ですが、実質、政治的な命令を政治家に下しているトップ0.1%は腹を切ることは一切ない、ということです。
つまり、国民が選挙によって大統領や議員を交替させようがさせまいが、本当に交替させないといけないトップ0.1%の地位と権力は決っして揺らぐことはなく、自分たちの都合のいいように政策を進めさせることで、コンスタントに年間数千億円という莫大な収入を得ています。
その金でもって、永遠に政治家をコントロールできるというシステムができ上がってしまっていること、さらに、トップ0.1%の責任を追求することができないことが、現代のアメリカ民主主義の致命的な欠点です。
一方、独裁体制国家ではどうなのか。
独裁体制下の国民は自由と権利を剥奪されがちですが、独裁体制下で国民が不幸になったら、王座にふんぞり返っている権力者に、その責任を求めることができます。
古代ローマの歴代の皇帝たちは、ベッドの上で静かに最期を迎えたものは少なく、そのほとんどは失政を責められて、ローマ皇帝の墓場といわれるテヴェレ川に引きづられていく有様でした。
独裁者とは元来、その権力の所在が明確であるがゆえに、逃げも隠れもできない存在なんです。
ところが、民主主義の代表国アメリカでは、決して責任を追求されることのないトップ0.1%の富裕層による独裁体制ができ上がっている状態です。
仮の権力者である大統領や議員にいくら責任を追求しても、無意味なんです。
同じ独裁者でも、カダフィはあんなひどい目にあったのに、彼らは安全なところでずーっと高みの見物をしていられる状態です。
さらに、彼らがマスメディアを掌握しているため、民衆は彼らの意図に気付かず、搾取され続けています。
民主主義の理想がアメリカにもたらした社会体制とは、何のことはない、真の権力者が弱者から搾取をしつつ、半永久的にぬるま湯につかっていられる社会でしかありませんでした。
あれだけ自由だ民主主義だと騒いで戦争しまくってきたアメリカが、なぜこんな状態になってしまっているのか。
まずはじめに、トップ0.1%の富裕層とは、何者なのかを知らなければ始まりません。
トップ0.1%の富裕層とは何者なのか。
その正体は言わずもがな国際金融資本です。
では国際金融資本とはいったいどのような存在で、何を目的として行動してきたのか。
その一部をお話いたしますと、
・イスラム過激派をつくりあげ、罪のない多くの民間人を悲惨なテロに巻き込んでいます。
・世界中をテロとの戦争へと向かわせ、大規模戦争への導火線に火をつけようとしています。
・ウクライナ危機では民族主義者や傭兵部隊にロシア系住民を殺させ、プーチン大統領を戦争へと誘い込んでいます。
・中国や韓国に執拗に反日プロパガンダを展開させ、東アジアの戦争の火種をつくりあげています。
・世界中の中央銀行を支配し、一部のエリートに富を集中させる超格差社会をつくりあげています。
・共産主義思想をつくりあげ、一部のエリートと大量の労働者を分断し、弱者から富を吸い上げています。
いかがでしょうか。
国際金融資本、つまりトップ1%の富裕層が独裁体制を続けていくということは、戦争と搾取の歴史が永遠に続いていくということなのです。
こんなこと許されるわけないですよね。どこかで止めなければなりません。
（以下、略）
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