日本を守るのに、右も左もない
301049 イスラム問題の裏で、刻々と「戦争の出来る国へ」と法整備
 
花山薫 ( 兵庫 会社員 ) 15/02/10 AM00 【印刷用へ
イスラム問題の裏で、刻々と戦争参加への法案が通り続ける。

これこそ、強く報道すべきでは?

>東京新聞からの引用リンク

自衛隊海外派遣恒久法案 通常国会提出へ

菅義偉(すがよしひで)官房長官は十九日の記者会見で、米軍など他国軍の戦闘を支援するために、自衛隊をいつでも海外へ派遣できるようにする恒久法案を二十六日召集の通常国会に提出して、成立を目指す考えを明言した。

 菅氏は「あらゆる事態に、切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要」と指摘した。これまで国際紛争時の自衛隊の海外派遣は、特別措置法を制定して対応してきたが「将来、ニーズが発生してから新法、特措法で対応することは考えていない。(恒久法案を)通常国会へ提出すべく、与党と相談しながら精力的に作業を進めている」と述べた。

>47NEWSからの引用リンク
安倍首相、地理的制約必要ない 集団的自衛権行使で表明

安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会で、集団的自衛権を行使する際に地理的制約を設ける必要はないとの認識を表明した。「地理的にどこだからそれが当てはまらない、近くだから当てはまるということではないと思っている」と述べた。

 同時に「実際に自衛隊が出動して武力を行使する場合には、国会の承認が必要となる仕組みにしていくことを考えている」として、国会の事前承認を原則として義務付ける意向を示した。

 昨年末の衆院選について「政権公約で切れ目のない安全保障法制(の整備)を進めることも書いており、選挙でも議論になったと認識している」と強調。

>日本経済新聞からの引用リンク

同盟国先制でも「行使できる」 集団的自衛権で首相が見解

安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、同盟国が自らの先制攻撃によって反撃を受けた場合でも、日本は集団的自衛権を行使できるとの認識を示した。集団的自衛権の行使の判断について「(武力行使の)新3要件を満たすか否かで判断する」と述べ、先制攻撃をしたかどうかは問われないとの見解を示した。民主党の大塚耕平氏への答弁。

 政府が昨年7月に(1)我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされる(2)ほかに適当な手段がない(3)必要最小限度の武力行使にとどまる――の武力行使の新3要件を閣議決定した。
 
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自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(2)
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3.市場の縮小と根源回帰の大潮流
4.共認回帰による活力の再生→共認収束の大潮流
5.自我と遊びを終息させた’02年の収束不全
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7.情報中毒による追求力の異常な低下とその突破口
8.大衆支配のための観念と、観念支配による滅亡の危機
9.新理論が登場してこない理由1 近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった
10.新理論が登場してこない理由2 専門家は根本追求に向かえない
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12.理論収束の実現基盤と突破口(必要なのは、実現構造を読み解く史的実現論)
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民主主義という騙し:民主主義は自我の暴走装置である
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