アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争
300776 事実上40歳以上は全員削減対象(オンキヨー) NEVADAブログ
 
孫市 ( 38 宮城 会社員 ) 15/02/01 PM00 【印刷用へ
NEVADAブログより転載です。
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■事実上40歳以上は全員削減対象(オンキヨー)

オンキヨーは連結子会社を含めた全従業員の約20%に相当する約100人を削減すると発表していますが、対象者は40歳以上としており、主要幹部以外はほぼ全てが退職対象と言えます。

一人年間給与(諸々の経費を含め)1000万円として年間10億円の人件費削減となりますので、会社としてはたとえ割増退職金を払いましても安いとなっているのでしょうが、 今40歳以上を対象にしたリストラが勢いを増してきており、40代、50代は潰しが効きませんので一旦仕事を失えばかなりのスキルがあれば別ですが、2度とまともな仕事につけません。

 今、30才以上の正社員を削減して非正規雇用者に置き換える会社が増えてきていますが、これでは企業は成長しないと言われますが、多くの企業は成長など見る暇もなく、目先の資金繰りに汲々しており、まずは資金流出(支出)を抑えるとなっているのです。

これはヨーロッパも同様であり、ヨーロッパの多くの企業は研究開発費や社員教育費を削減し続けており、目先の資金流出カットが最重要課題となっているのです。

 今年2015年は本格的に世界的に人員削減が始まるでしょうが、どこかで金融市場に大変動が起これば、そこから一気に大規模な人員削減が始まるはずです。

 今、日本の総合商社が1,000億円、2000億円という損失を発表していますが、これら損出額が今後日本全体で数兆円に上ることもあり得、そうなれば今までの流れが一気に変わり、企業にとっての最大のコストである人件費を削る道にまい進するはずです。
 (勿論、これで税収も大幅に減ります)

 原油・天然ガス・貴金属・穀物相場暴落の影響はこれから本格的に出てきます。
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