アメリカ→官邸→マスコミによる支配
299061 アベノミクスを進めるほど実需は悪化、現実は大不況に突入している1
 
新川啓一 ( 40代後半 神奈川 建築家 ) 14/12/11 AM09 【印刷用へ
安倍首相は景気回復を実現しつつあると胸を張りますが、実態は大不況に突入しているとの記事を紹介します。


解散総選挙で露呈した「日本は大不況に突入している」という事実
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からの引用です。


(以下引用)
■いまの状況を整理すると行き着くのは……

「今回の総選挙には大義がない」「いや大義がある」「いったいなにが争点なのか?」「消費増税先送りは国民に信を問う立派な争点だ」「なんでいまなのか?」「いまやれば自民党が勝てるから」「アベノミクスの失敗隠しでは?」「そうではない、アベノミクス自体はうまくいっている」などと、今回の解散総選挙をめぐって、メディアから一般国民まで意見が割れて、わけがわからなくなっている。

そこで、いったいなぜこうなったのか? を、きちんと整理しておきたい。まず、政局的な話は除いてみる。すると、今回の解散総選挙は、たった一つの原因でこうなったことがわかる。

それは、日本が「大不況」に突入したということだ。景気があまりに悪い。たったこれだけだけである。大義があるかないか、争点があるかないかなど、どうでもいいのだ。

■この4月から日本は大不況に突入した

これは、もしいま景気がよく、消費増税ができる環境なら、解散総選挙などあるはずがなかったと考えれば、誰もが納得がいく話だろう。たとえば、消費増税の根拠にするとしてきた7-9月のGDP成長率が4〜5%あれば、何事も起こらなかったはずだ。安倍政権は、スケジュールどおりに消費税の再増税を決めただろう。

しかし実際は、10月半ばの段階で、GDP成長率が「どうやら相当悪い」ということがはっきりしてきた。永田町関係者の話では、政府は当初「悪くても3%以上はある」と考えていたという。しかし、「2%あるかないか」とわかり、真っ青になったのだという。

消費税8%実施後の4-7月期は、反動減で当然落ち込む。しかし、その後は回復する。そう予想してきた。しかし、この予想は見事に外れて、まさかの2%ほどである。これでは回復とはとても呼べない。4-7月期が−7.1%なのだから、2%台では、まだ落ち込み続けていることになるからだ。

■いまだにアベノミクスは成功と言い続ける政府

しかも、この落ち込みはいつまで続くかわからない。私が肌で感じるのは、「次の10-12月期は円安による物価高が響いてマイナス成長なる」ということだ。それほど、街角景気はひどい。

モノも売れていなければ、店にも客はいない。とくに、飲食店はひどく、たとえばワタミは2015年3月までに102店の閉鎖を決めた。住宅もマンションも売れていない。自動車も軽以外は、毎月、前年同月比割れが続き在庫が積み上がっている。

メディアと政治家、多くのエコノミストは、机上で数字しか見ていないが、その数字を冷静に見ても景気は悪い。ただ、ずばり、そう書くメディアは少ない。

安倍首相もG20で訪問中のオーストラリアで、いまだに「経済の好循環が生まれ、デフレ脱却に向けて着実に前進した」と述べ、アベノミクスの成果を強調している。首相が不況を認めてしまえば、アベノミクスは終わってしまうので、口が裂けてもそうは言えまい。

ただ、それなら、どうして消費税再増税を見送ってまで解散するのだろうか?

菅官房長官は、11月13日、閣議のあとの記者会見で、野党側から「衆議院の解散を前提に消費税率の引き上げを先送りすることはアベノミクスの失敗だ」という批判が出ていることについて、「批判は当たらない」と言い切った。そして、デフレ脱却と財政再建の両方をきちんとやっていく、「まさに『二兎(にと)を追う政権』だ」と強調した。

しかし、実際は一兎も追えていないのではないか?

■株価がいくら上がっても景気はよくならない

黒田バズーカ砲が利いて、株価は上昇し、円安は大きく進んだ。しかし、この株価は景気を反映したものではない。買っているのは、ETFの購入を増額させた日銀と資金を株に振り分けたGPIFだけだ。

しかも、株価はドルベースで見れば上がっていない。今年1月の日経平均の終値は1万4914円だった。このとき円は1ドル103円だった。そこで株価をドルベースにすると、約145ドルである。

では、11月14日の終値1万7490円をドルベースで見るとどうか? この日、円は116円をつけたから、約150ドルである。今年初めからたった5ドルしか上がっていないのだ。つまり、「株価が上がって好景気」というのはウソである。
(その2に続く)
 
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