政治:右傾化の潮流
298795 「与党」が危ない?公明党の集票力が落ちている 「早晩、自民党も騙せなくなる」(その1)
 
ryujin亭 ( 60代 神奈川 営業 ) 14/12/04 PM08 【印刷用へ
◎「創価学会の集票力に陰りが見えてきた。このままでは『早晩、自民党も騙せなくなる』」
という指摘が有ります。
現在、自民党は選挙区では自党の票みでは勝てないことが多くなったため、公明党(創価学会)の選挙協力なしには政権を維持できません。
しかし頼みの公明票が尻ドンになれば、いずれ公明党と「離縁」せざるを得なくなるのも遠く無いかもしれません。
以下「選択」2014年12月号から2回に分けて引用します。
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「創価学会の集票力低落傾向は止まらない。自民党との選挙協力は大切だが、今回の衆院選では公明党の現有議席を確保することで精いっぱいだ」
公明党に所属する関東地方の地方議員はこう語る。

  12月2日公示の衆議院議員選挙に向けて、公明党の支持母体、創価学会が動き出している。公称支持者「827万世帯」の巨大宗教団体の集票力はどれほどのものか。末端を担う地方組織の実情からは、ベールに包まれた学会「集票システム」の苦境ぶりが垣間見えてくる。
F票のためのスケジュール闘争

突然の衆議院解散総選挙で、創価学会内部は混乱を極めた。

11月下旬、東京都新宿区の住宅密集地の一軒に、近所でも学会員として有名な中年女性が訪れた。女性は学会員でもない家人にいきなり公明党のパンフレットを渡すと、軽減税率の必要性について延々と説き始めた。選挙のたびに繰り返される「恒例行事」。近所づきあいと思って我慢し、早く帰ってくれることを願うしかない。

ところが今回は、学会員の女性が「公明党を応援して」と比例区での投票を求める言葉だけを残して帰っていったので拍子抜けしたという。

前回の衆院選の時には、この後に自民党の東京一区候補者である山田美樹氏への投票も念入りに求められたからだ。学会ウオッチャーが語る。

「選挙期間が短いことに焦った末端の学会員がとりあえず比例公明票を確保しようと先走っている」

 本部の動きも混乱を裏付ける。
  11月8日、東京・巣鴨にある学会施設、「東京戸田記念講堂」で月例の本部幹部会が開催された。会場には全国の地方組織の幹部や婦人部の代表ら二千人が集まった。壇上の長谷川重夫副理事長によって池田大作名誉会長のメッセージが代読されると、会場には割れんばかりの拍手が鳴り響いた。

 本部幹部会に合わせて、学会の重要事項を決定する総務会や、方面長会議や県長会議など様々な会合が開かれる。しかしこの日、衆院解散総選挙の議題は出なかった。

 翌日以降に解散報道が出ると、学会本部はにわかに慌て始め、わずか3日後の11日に東京・信濃町の学会施設で全国規模の緊急会議を開いた。会議ではまず原田稔会長が、解散が目前であることを説明したうえで、直ちに学会を挙げて選挙活動に突入するように檄を飛ばした。

続いて壇上に上がったのは佐藤浩副会長だ。佐藤氏は学会内で選挙を担当する広宣局長を務めている若手実力者である。

佐藤氏は今回の選挙戦の争点を消費税率10%引き上げ時の軽減税率導入の一点に絞るという大方針を、居並ぶ地方幹部に伝えた。

「時間が足りないので一点突破するしかなかった。学会の選挙準備は時間がかかる」

公明党国会議員の一人はこう漏らす。創価学会の選挙はスケジュール闘争だ。学会組織は、信濃町の本部を頂点にし、全国を13方面にわけ、その下に、県、区、地区、ブロックと細分化された組織がピラミッドを形成している。本部から始まって、下部組織が順次集会を開いていくことで、組織内に運動方針を徹底していく。
最終的に10世帯程度にまで細分化されたグループにまで浸透させるのに、通常数カ月はかかる。

 個々の学会員はこうした方針に沿って公明党の政策パンフレットを配り、友人、知人に理解を広める運動を始める。これが学会員以外の票、「F票」(Fは「フレンド」の頭文字)獲得に?壓がるのだが、今回は選挙まで一カ月もない。
そのため前述したような、先走りの選挙活動が全国で始まっている。しかしこれが自民党との選挙協力に影を落とすと冒頭の公明党地方議員は語る。
「自民党議員への支援がなおざりになってしまう。自民党が現有議席を減らそうという局面で、これは痛手だろう」

自身もかつては学会組織で地区の票をまとめ上げていたこの議員は、「自民党議員への投票を納得させるのは苦労する」と語る。

さらに今回は、学会員間に安倍晋三首相の政策への心理的嫌悪感があるため、「特に小選挙区の自民党候補のためのF票集めがおろそかになりかねない」(同前)のだ。

高齢化で衰える末端組織
ただでさえ近年、学会の集票力には陰りが見えている。直近三回の国政選挙での公明党の比例区での得票数を見てみよう。衆院選は、898万票(2005年)、八805万票(09年)、711万票(12年)。参院選では776万票(07年)、763万票(10年)、756万票(13年)と、回を重ねるたびに減少している。05年は小泉純一郎政権時代の郵政解散であり、「学会内でも選挙運動が盛り上がったピーク」(全国紙公明党担当記者)だ。

今後これを超えるとは考えにくい。700万票強というのが、今の学会の実力ということになろう。問題は、これが底ではなく、これからも下落が続くという点だ。

原因の一つに「選挙疲れ」がある。繰り返される選挙とF票獲りに学会員が消耗することに対する危機感は強く、昨年9月に本部で開かれた方面長会議で青年部から「選挙運動期間の短縮」が提案された。

これに対する上層部の意見は割れた。かねて宗教団体本来の活動を重視してきた正木正明理事長らは提案に賛同した。
一方で谷川佳樹事務総長や前出佐藤副会長らは「趣旨には賛同できる」としながらも、選挙期間短縮により議席を失う可能性があると慎重論を唱えた。

ここでも「正木VS谷川」という次期会長を巡る対立が露呈した。結局、パンフレット配布な1カ月に短縮するものの、F票獲りについては従来通り2カ月行うという玉虫色の決着となった。

末端組織劣化の最大の理由は選挙運動を担う学会員の高齢化だ。11月下旬、大阪市内で地域の女性信者を集めた会合が開かれた。

 「以前なら20人は集まっていた地域だが、10人ほどの参加者しかいなかった」(関西の学会ウオッチャー)という。「常勝関西」と呼ばれる創価学会の金城湯池である大阪、しかも集票力の源泉となる婦人部でさえこうなのだ。

「通常時のブロック座談会でも、集まりが悪くなっている」
 前出学会ウオッチャーはこう語る。座談会は日蓮正宗についての勉強会であると同時に、信心による功徳を発表する場でもある。「題目唱和で病気を克服した」「池田先生のお蔭で苦難を乗り越えた」といったことがアピールされる。このウオッチャーが続ける。

「こうした信仰に二世、三世信者はなかなかついていけない」
結果として名ばかりで活動が低調な学会員が増加し、一方で熱意ある学会員の高齢化が進んでいく。(その2に続く)
 
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