政治:右傾化の潮流
297647 年金運用 国内株式25%に倍増 政権意向反映、リスクも
 
匿名希望 14/11/08 PM09 【印刷用へ
安倍政権は株式市場の活性化を狙って、年金資産約127兆円の投資配分を見直し、国内株式を現在から倍増の25%に引き上げる方針を固めた。東京新聞記事より。リンク

―――(以下、記事)―――
 厚生年金と国民年金の資産約百二十七兆円を市場で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、投資配分を定める資産構成割合(基本ポートフォリオ)を見直し、国内株式を現在から倍増の25%に引き上げる方針を固めた。国債など国内債券は35%に大幅に縮小する。塩崎恭久厚生労働相が三十一日にも認可し、公表する見通しだ。

 債券に比べリスクの高い株式の割合が増えると、高い収益が見込める半面、運用に失敗すれば損失が膨らみ、年金財政に悪影響を与える可能性がある。

 短期資産を除く新たな資産構成は、国内債券35%、国内株式25%、外国株式25%、外国債券15%。外国株も増やしたため、債券と株式の割合が半々となる。

 国内株式の割合を1%高めると、一兆円超の資金が株式市場へ流入する。今回の変更には、株式市場の活性化を狙う安倍政権の意向が強く反映されている。

 現在の基本ポートフォリオは5%の短期資産を含め、国内債券60%、国内株式12%、外国株式12%、外国債券11%。GPIFは既に国内債券の売却を進めており、六月末現在の積立金全体に占める国内株式は過去最高の16・79%に。12%を基準に上下6%までの変動は許容範囲だが、上限の18%に近づいていた。

 政権は、株式投資の割合を高め、国内債券の比重を低下させる理由について、デフレから脱却すると、国債価格が下落する恐れがあると説明するが、野党や年金に詳しい専門家からは「年金積立金の政治利用だ」との批判も上がっている。
―――(記事おわり)―――
 
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