経済破局は来るのか?
297370 財務省・日銀は日本国民の幸福より、米国政府・FRBの救済を優先していると知れ!われら国民は800兆円規模の対外債権を受け取る権利を有していることにそろそろ気付け 、マスコミは絶対に教えないが・・・
 
新聞会 14/11/02 AM08 【印刷用へ
新ベンチャー革命リンクより転載します。
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1.日銀は米FRBの日本支部であることが明白
 2014年10月31日、日銀は追加緩和を発表しました。財務省・日銀の指導者はもう売国奴の極致でしょう、あの小泉氏を上回ります。
 財務省も日銀も、われらの国富を収奪しようとしている勢力に、泥棒の手助けをしているようなものです。
 今回の日銀の行動が何を意味するのか、米国寡頭勢力の一員である米国戦争屋に牛耳られる日本のマスコミは日本国民のための情報を全く報じていません、われら国民はそのことを認識すべきです。
 はっきり言って、日銀は米FRBの奴隷に近いでしょう、その証拠に1万円札も千円札も、そのデザインに米国寡頭勢力の意志、すなわち、日本円を支配しているのは米国寡頭勢力だという黙示がいくつか観察できます。
2.日本を食い物にする外資のシナリオを推測する
 本ブログにて、近未来、日本版ブラックマンデーが起きると予言しましたが、これらはすべて、日本を食い物にする外資の日本資産収奪のシナリオの一環だと思われます。なお、これら外資の一部はFRBの株主であり、米国寡頭勢力はFRBのオーナーです。
 今回、FRBの奴隷・日銀の行動から、日本に参入しているゴールドマンサックスなど外資の対日資産収奪シナリオが読めてきました。
 この10月末、米FRBは量的緩和終了を決定しました。その理由として雇用情勢の回復などと言っていますが、要は、日銀の協力で、われらの国富が数百兆円規模で米国に移転されたからです(新帝国循環)。ちなみに、この手口を見破った故・吉川元忠氏はそれを暴いたとたんに不審死されています。後はFRBがいつ利上げを実施するかですが、その前に、彼らは日本の国富1500兆円(日本国民の金融資産総額)をできるだけ多く合法的に収奪するつもりでしょう。
 まず、日銀に追加緩和させて、日本株を高騰させます。それにつられて、個人投資家が日本株を買い始めます。また、130兆円の年金積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に日本株をしこたま買わせ、さらに株高を演出します。こうして、財務省は消費税10%を成立させる口実を得ます。その結果、今年暮れから来年初めにかけて日本株のバブルが起きるでしょう。日経平均株価が2万円の大台に乗るかもしれません。そして、外資は日本株で大量の空売りを仕掛けます。そして米FRBが利上げを発表すると同時に、外資は日本株をいっせいに売り浴びせ、日本株を暴落させるはずです。そして、外資は空売りでボロもうけです。大損するのはGPIFと個人投資家です。当然、われらの年金積立金が外資に奪われます。
 財務省・日銀はこのような外資のシナリオをある程度承知の上で、究極の売国政策をやっているわけです。
 財務省・日銀は目先の消費税10%を実現できればよいのです。われら日本国民の国富がどうなろうと知ったことではないのです。
3.日本版ブラックマンデー勃発後、日本の対外純資産は急増する
 上記、近未来の人工的バブル発生と計画的バブル崩壊後、外資は円資産を手放しますから、結果的に、日本の対外純資産は増えます。
 ここで、今年5月の財務省発表の日本の対外純資産の数字をわれら国民はしっかり認識すべきです。これほど重大なニュースをマスコミはほとんど国民に報じませんが、かろうじて産経が報道してくれています。
 今、日本は800兆円(8兆ドル)規模(1ドル100円換算)の対外資産を保有していますが、ほとんどが米ドル資産でしょう。近未来、外資が円を売り浴びせて円が暴落して150円/米ドルとなれば、日本の対外資産は見掛け上、一挙に1200兆円に膨らみます。この対外資産の多くは米国債でしょうから、それを管理する財務省はウハウハなのです。
 財務省は、自分たちが管理する米国債は自分のものと思っているでしょうが、その原資はわれらの血税です。
4.FRBのオーナー・米国寡頭勢力は日本が世界一の米ドル債権国であることを日本国民に知らせたくない
 日本のもつ8兆ドル規模の対外資産の多くは米国債であり、米政府もFRBもこれを日本に返済する気は毛頭ありません。元本はもちろん、利子すらも返済する気はないのです。彼らの勝手な解釈では、この8兆ドル規模の対日借金は、戦後70年間も日本に米軍を駐留させて日米安保の下、日本を守ってきた防衛費くらいに思っているでしょう。
 米戦争屋および欧米銀行屋で構成される米国寡頭勢力(FRBオーナー)が何より恐れるのは、日本国民が、米国に貸した8兆ドルを返済するよう要求することです。彼らは60年代、安保反対運動で多くの日本人が反米的であったことを知っています。だから、日本人がいつまた反米化しないかと内心、怖れています。
 彼らはこれまでも、自民党経世会・田中角栄・元総理を筆頭に、親米的でない対米面従腹背の日本人政治家が多く輩出していること知っています。戦後70年間、彼らは対米面従腹背の日本人政治家を徹底的に葬ってきましたが、それは、彼らが、日本人が反米化して、数百兆円の米国債元本とその利子を返済するよう要求されることを何より恐れているからです。ちなみに、日本政府の持つ米国債は勝手に売れないよう日米間で密約が交わされているという話もあります。
 
 さて、ここで思い出されるのは、小渕・元総理同様に、不審死した橋本・元総理ですが、橋本氏は米コロンビア大学で、米国債を売りたい衝動にかられると発言、その一言が、後の不審死に直結していると疑われます。
 米国寡頭勢力の本性は金貸しですから、自分たちが日本人だったら、借りた金の返済を執拗に求めるだろうと思っていますから、日本人が覚醒するのが怖くて仕方がないのです。
 日本を属国支配する米戦争屋(米寡頭勢力の一員)が戦後、日本のマスコミを徹底的に抑え込んできたのは、日本国民が覚醒するのが怖いからです。
 われら日本国民は再度、認識しましょう、米国寡頭勢力から見て、彼らにまともに戦争を挑んだのは、地球人の中で日本人のみなのです。
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以上です。
 
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297635 消費税10%実現のために国富を売る暴挙 宮田一郎 14/11/08 PM07

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