政治:右傾化の潮流
294610 日本を危機に追い込むトロイの木馬となっている、安倍首相
 
新聞会 14/08/29 PM11 【印刷用へ
オルタナティブ通信リンクより転載します。
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 日本への米軍の常駐を決定した、日米安保条約を「作成したのは」、の軍事産業ディロン社の、かつての社長=ジェームズ・フォレスタル(条約作成時のアメリカ国務長官)、副社長=ウィリアム・ドレーパー(米軍・陸軍次官)であった。

2014年、安倍首相は、この日米安保条約の「運用強化」の目的で、集団的自衛権の行使へと向かっている。

その名目は、「アジアにおける中国共産党・国家の、軍事的脅威から、日本を守る」と称している。


 1980年9月、アメリカの軍事産業ディロン社の社長ウィリアム・ペリーを団長とする、米政府の視察団が、中将クラスの軍人複数と共に、中国を訪問。

ペリーは、中国への、「武器輸出自由化」、を決定。

その直後、アメリカ政府は、中国に、地対空ミサイル、対戦車ミサイル等の、ミサイル技術の輸出・販売を開始した。

やがて、このミサイル技術が、中国と「軍事同盟関係にある」、北朝鮮に流れる。

中国、北朝鮮による、日本に対する、核ミサイル攻撃の脅威を「作り出したのは」、アメリカ政府である。

これは、どういう事か?

米国には、植民地戦争協会=ソサエティ・オブ・コロニアル・ウォーと呼ばれる組織が存在する。

かつて、英仏両国はアメリカ大陸の先住民(インディオと蔑称されて来た)を虐殺し、その土地を奪う事によってアメリカ大陸の「開拓事業」を展開して行った。

このアメリカ国家「建設」事業での虐殺によって、南北米大陸に5000万人居たといわれる先住民は、最終的に3万人程に激減した。

人口の99・94%が、虐殺された事になる。

文字通り、「皆殺し=有色人種絶滅政策」である。

この「虐殺の栄光を讃え」、アメリカ建国の「勇士の活躍を列伝」する記念館の運営団体として創立されたのが、植民地戦争協会である。

この「記念館」には、ディロン一族の名前が「最高栄誉を与えられた英雄」として飾られている。

ディロン社の創立一族は、「有色人種=先住民を、最も、多く虐殺した者として、その人殺しの名誉が讃えられている」。

これが日本に自衛隊を発足させ、日米安保条約を起草し、尖閣諸島をめぐり日本と戦争を行う事になる中国軍の軍事力強化を行ってきたディロン社の、創立者の正体である。

日本と中国が戦争を行い、極東アジアの有色人種が激減する事=「有色人種を、最も、多く虐殺した者として、その人殺しの名誉が讃えられる」事を家業としてきた、ディロン一族の戦略に全く気付かず、日本と中国は対立を深める愚行に走っている。

日米安保条約の強化に向け、集団的自衛権の行使へと進む安倍首相は、この愚行の旗振り役を演じ、日本を危機に追い込むトロイの木馬となっている。
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