日経新聞がまとめ役になっている組織が、安部内閣と極めて親密な関係にある米国のシンクタンクと一体になって、日本の進路を決めようとしている。
以下、リンクより引用
政府機関ではないにもかかわらず、実質的に米国政府が軍事的な世界戦略の政策決定を行う際のシンクタンクとして機能し、日本の政策決定に大きな影響を及ぼしている米国CSIS (戦略国際問題研究センター)。
この組織と安部内閣をはじめ、日本の右派勢力との関係を調べたところ、両者間に日本経済新聞社が介在して、「プラットホーム」を提供していることが分かった。
既に前出の記事で述べたように、CSISは、リチャード・ アーミテージと、ジョセフ・ナイによる『日米同盟』と題するレポートで日本に対し、集団的自衛権の容認、原発の再稼働、ＴＰＰへの参加などを提言し、これを受けて安部首相が、第２次安部内閣が発足した後の２０１３年２月にCSIS本部を訪れ、日本の軍事大国化を誓っていたことが、CSISのウエブサイトで明らかになっている。
■参考記事：米国CSIS （戦略国際問題研究センター）のウエブサイトで読み解く解釈改憲の舞台裏、安倍首相が米側に「強い日本を取り戻します」
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その後、独自の調査をしたところ、既に述べたようにＣＳＩＳと日本の右派勢力の間に日経新聞社が介在していることが分かった。
◇日本の政策提言機関 まずは次のウエブサイトを紹介しよう。
■日経・ＣＳＩＳバーチャルシンクタンク -
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(中略）
これを読む限り、ＶＣは「ＣＳＩＳの協力を得て創設」した組織で、「企業や官庁、大学などで活躍する若手・中堅世代の有為の人材に日本の国家戦略を自由に議論してもらうための『場』を提供する試み」だという。つまり米国ＣＳＩＳと共同で、日本の進路を模索することを意図しているようだ。
◇日経新聞の自殺行為
こうした試みの最大の問題は、政策を決定する権限のない組織が、安部内閣と極めて親密な関係にある米国のシンクタンクと一体になって、日本の進路を決めようとしていることである。これはもはや法治国家の姿ではない。主権がだれにあるのかを取りちがえた行為である。
日本人が、自国の進路を自分で決めるのは自由である。当然の権利である。ところがＶＣには、米国ＣＳＩＳや日本の企業人、官僚、大学の研究者などが、からんでいるのだ。日本の進路を決めるのは、選挙で選ばれた国会議員であること完全に忘れている。
しかも、ＶＣのまとめ役になっているのは、なんと新聞社である。この事実ひとつを取り上げても、異常としか言いようがない。たとえば、米国のＮＹＴ（ニューヨークタイムス）が、米国の政界で同じ役割を演じるだろうか？ありえない事である。フランスのルモンドが日経新聞社と同じことをやるだろうか。ありえない事である。ジャーナリズムの実績と伝統を、ことごとくドブに葬り去る自殺行為を断行するはずがない。
日本の新聞人は、ジャーナリズムを完全に取りちがえている。
ＶＣの共同代表である日経新聞社の喜多恒雄社長の次の「あいさつ」自体が、それを物語っている。
【引用】 今般、米ＣＳＩＳとの長年の信頼・協力関係に基づいて立ち上げるバーチャル・シンクタンクには、そうした問題意識も込めています。日本経済新聞社を中心とする日経グループは、この新しい組織をＣＳＩＳと共に力強く支え、お互いに刺激し合う関係を築いていきたいと考えています。
◇石破茂、前原誠司、リチャード・アーミテージ
さて、ＶＣにはどのような人物が参加しているのだろうか。主要なメンバーとして、北岡伸一（座長）、石破茂、前原誠司、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ、マイケル・サンデルなどの名前がある。
■アドバイザー一覧
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「アドバイザー集団」としては、自民党、民主党、みんなの党の議員が参加している。
■「アドバイザー集団」一覧
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繰り返しになるがＶＣは、日本の主権は誰にあるのかという、根本的な問題を取りちがえている。
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引用おわり |
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