もはや学校は終っている
288912 学校教育制度の移り変わりから見る明治以来の観念教育の実態
 
匿名希望 14/04/02 PM11 【印刷用へ
明治期に制定された学制・教育令・学校令及び、敗戦後の教育基本法は基本的発想に大きく変わっていない。結局、近代思想(個人主義、民主主義、功利主義、自由主義、平等主義など)に裏打ちされたこれらの法制度は、共同体からみたら、現実の役に立たないどころか、村落共同体を破壊しかねないものだったと思います。
このように義務教育とはバラバラな個体の寄せ集め集団である限り現在の学校が荒れるのは必然で、生産と消費・生殖が一体となった場での教育へと改革すべきではないか?と思います。
参照: 『明治時代初期:なぜ、学校一揆や学校焼き討ちが起こったのか?』 斎藤幸雄さん(241731

---早わかり日本史 著:河村敦「学校教育制度の移り変わり(1872年〜現代)」より
◆義務教育がわずか16か月のとき〜定まらない義務教育期間
 学校教育は、1871年に文部省が創設されて以来、ずっと同省が担ってきた。
 学校制度に関する最初の法令は、フランスを手本とした1872年の学制である。109章からなる学制は、国民皆学(こくみんかいがく)(義務年限8年)をめざし、学区制(大・中,小学区)をしき、教育理念に功利・個人主義をおいた自由主義的な法律だった。
 しかし、4万1000にのぼる小学校設置費や学校軽費はすべて国民の負担とされたので、学制反対一揆が起こった。しかたなく文部省は1879年、義務教育を16か月に短縮し、学区制を廃止して小学校の設置強制をやめ、学校を町村民の自由管理とする地方分権的な教育令に変えた。これは文部大臣の田中不二麻呂(ふじまろ)がアメリカの制度を模範に作成したもので、基本的には学制の理念が受け継がれている。
 だが翌年、教育令は全面的に改正される。自由民権運動の高まりを心配した政府内部から、教育令に批判が集中したからだ。改正された教育令は、学校独自の教育課程編成を認めないなど国家統制が強まり、また、「修身」を小学校の筆頭科目にするといった、徳育・儒教重視の国家主義的な色彩が強くなった。
◆国家主義的教育と学校
 1886年、学校令(帝国大学令、師範学校令、中学校令、小学校令などの総称)が、初代文部大臣森有礼によって公布された。
 これによって戦前の学校教育体系が確立されるわけだが、内容的には教育の国家統制と国家主義教育観が強化されており、1890年の教育勅語、1903年の国定教科書制度がそれに拍車をかけた。
 太平洋戦争の敗戦後、学校令は廃止され、学校制度の根本法として、民主主義を基調とした教育基本法と学校教育法がアメリカの後押しで1947年に制定された。いまでも両法にもとづいて学校教育が運営されている。
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6.同類探索の引力が、期応収束を課題収束に上昇させた
7.情報中毒による追求力の異常な低下とその突破口
8.大衆支配のための観念と、観念支配による滅亡の危機
9.新理論が登場してこない理由1 近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった
10.新理論が登場してこない理由2 専門家は根本追求に向かえない
11.学校教育とマスコミによる徹底した観念支配と、その突破口(否定の論理から実現の論理への転換)
12.理論収束の実現基盤と突破口(必要なのは、実現構造を読み解く史的実現論)
近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機
新理論を生み出すのは、専門家ではない普通の生産者
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