世界各国の状況
288356 ウクライナ情勢の裏を読む
 
ムカシ若者 ( 海の彼方 ) 14/03/15 PM05 【印刷用へ
実は2010年に「ウクライナ内戦」で合意していた米英独リンクとあるように、ほぼシナリオどおりに勃発したのが、今回のウクライナ騒動である。ただシナリオ通りに行かなかったのが、プーチン大統領によるソチ五輪後の迅速な軍事行動であったようです。

今や世界一と言われる原油埋蔵量を有し、欧州向け天然ガスの1/3を供給するロシアに対し、強硬手段をを取ったとしてもその勝敗は見えている。紹介記事はロシアの覇権をテーマに書かれているが、むしろ274010286984に書かれているように、米国オバマ大統領やドイツメルケルの背後にいる「金貸し」VS「プーチン」の闘いの延長線上にあるのが今回の事件だと考えるのが事実に近いのではないでしょうか。

翻って、現在の安倍政権(官僚、マスコミ、経済界のトップ)が相変わらず従米政策を継続するのか、もっと広い世界視野にもって独自路線を歩み始めるのか、結構重要な岐路に来ているようにもおもえます。

リンクより引用します。
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〜プーチンのロシアが一時的な覇権国になる可能性が出てきているのかもしれない〜

今回のソチオリンピック終了後の非常に早いロシアのウクライナに対する動きを見ていると、周到に準備されていた軍事作戦であることがよくわかる。「ロシア軍艦がキューバに、入港の事実伏せる異例の事態」という報道(CNN)もあった。用意周到である。おそらく、オリンピック開催中に秘かに作戦が進行していたのだろう。下記の元外交官原田武夫氏の指摘を読んでいただけば、わかるように、もともと今回のウクライナ政変を仕掛けたのは、欧米(4年前に計画されていた)だが、先刻そのことを承知していたプーチンが逆襲に出たというのが現状だろう。

ただ、あまりにもプーチンのロシアの対応が迅速だったことに西側諸国は、吃驚しているのかもしれない。

ところで、現在、ロシアは世界一の石油・天然ガスの産出国となったようである。また、プーチンの情報能力の高さにも国際的に定評がある。米国のNSA(国家安全保障局)のスノーデンを手中に収め、情報戦は万全であろう。ロシアの軍事力は、米国についで現在、世界2位である。「財政の崖」にあるアメリカが現実には、大規模に軍隊を動かせない状況を考えると、現在、プーチンが圧倒的優位に立っていると考えても間違いではないだろう。豊富な天然資源を背景に、世界戦略を進めるロシアを止めるためには、経済力の源である天然資源の価格を暴落させることぐらいしか、現時点では、欧米のエリートには対抗手段がないと思われる。

そう言った意味では、今年に入って、商品市況は順調に推移しているが、これから、中国絡みで商品市況の暴落、急落がより大きなものになるように仕掛けられる可能性もあるので、細心の注意が必要だろう。また、ウクライナの政情不安は、ウクライナに融資しているヨーロッパの金融機関の不安定要因なので、ユーロの暴落場面も見られるかもしれない。どちらにしろ、注視が必要である。

ところで、例によって日本のマスコミは報道しないが、昨年、あの米国覇権を強力に推し進めてきたブレンジスキー氏がホプキンス大学の講演で「アメリカはかつての影響力の大部分を失っており、アメリカ政府が少なくとも、今この演説を聴いている人々が生きている間に、世界の覇権大国として、権力を取り戻すことがないだろう」と、語っていることも忘れてはならないだろう。

そう言った意味では、日本という国が、対米自立を求められる時代に入ったことだけは、間違いないが、現在の日本の政治・経済を見ていると、従米路線の利権を手放したくない官僚と大企業、戦後半世紀以上にわたって支配された恨みを感情的に晴らそうとするような、子供じみたタカ派的な言動を、巧みに米国ネオコン派に誘導されている姿しか見ることができないような状況である。どうも、この国は、まだ、独立自尊には、ほど遠いようである。世界最大の債権国であり、莫大な簿外資産があるとも言われている国が目を覚まして、世界レベルのインテリジェンス能力を持てば、別に軍事力なんてそれほど持たなくても、圧倒的優位に立てる時代を迎えているのに、あまりに残念なことである。

整理すると、これから注意すべき点は、2点である。中国バブルの崩壊がより一層、はっきりしたものになるに従い、商品市況が急落、暴落する危険がかなり高まる。ロシアの経済力を削ぐためにも故意にその落ち込みを欧米のグローバルエリートが大きなものにする可能性がある。

もう一点は、危うい均衡にあるユーロが暴落し、崩壊の危機が再び訪れる可能性が極めて高いということだ。為替投機、ヨーロッパ向け輸出の株式に投資している方は注意が必要だということである。

米国のコントロール下にある日本のマスコミは、ほとんど事実をおそらく、報道しないと思われるので、今回の騒動を簡単にまとめておけば、こうなる。

米国とドイツとイギリスが、ロシアの覇権拡大を阻止するために引き起こした今回の政権転覆は、ウクライナを国家分裂の危機に陥れた。クーデターによって樹立された親米の新政権は、極右ネオナチが治安維持や軍事を握っており、彼らはロシア系国民を排除してウクライナ人だけの国にする民族浄化を目標に、政権樹立直後にロシア語を公用語から外した。ロシア系住民が、極右の政権奪取を見て、ロシアに助けを求めたのは当然の成行だということである。ところで、ウクライナという国の人口構成は、ロシア系が6割、イスラム系が3割、ウクライナ系が1割である。この国の人種構成を見ても暴動によって成立した政権が民主主義的な手続きでは、絶対に誕生しないことは、一目瞭然である。だから、プーチン氏は、この3月4日の記者会見でも、現在のクーデター政権は、選挙をした正統性のある政権ではないと強調していたのである。

ある意味、欧米の暴挙をプーチン氏が、見事な軍略で情勢逆転したということである。

その結果は、言うまでもなく、プーチンのロシアの覇権拡大に繋がることになる。

気をつけなければならないことは、米国のネオコン派がウクライナと同様の心理戦を日本国民に対しても仕掛けていることである。現在の一見威勢のいい右翼的言辞も仕掛けられたものであることを見抜く眼力を現在の日本人は、求められていると言えよう。
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