日本を守るのに、右も左もない
284974 特定秘密保護法成立にて戦前回帰への岐路に立つ日本国民:12.8真珠湾攻撃の愚行を忘れるな!
 
新聞会 13/12/10 PM00 【印刷用へ
新ベンチャー革命リンクより転載します。
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1.バイデン米副大統領、極東戦争勃発を懸念
 72年前の今日12月8日は悪夢の真珠湾攻撃という世紀の愚行が行われた日です。
 
 さて、2013年12月7日のマスコミ報道によれば、極東訪問中のバイデン米副大統領が、中国の防空識別圏設定は“不測の事態”を招く恐れのあることを指摘しています。1942年生まれのバイデンは真珠湾攻撃の悪夢を思い出しているのでしょうか。
 
 バイデンはオバマ政権の要人であり、本ブログではアンチ米国戦争屋の人物とみなしています。現在、オバマ政権を闇支援しているアンチ米戦争屋勢力は中国とは友好的であり、極東戦争の勃発を回避したいと考えているはずです。
 さて、バイデンの属するオバマ政権と対立する米戦争屋ネオコンはシリアへの軍事介入を端緒にイスラエルとともにイラン戦争を実行しようと企んでいましたが、オバマ政権や英国の欧州寡頭勢力にまんまとその計画を潰されてしまいました。そこで、米戦争屋はセカンド・オプションとして極東戦争を勃発させようと動き始めました。そのことを、オバマ政権を牛耳る欧米銀行屋は非常に警戒しており、このたび、バイデンがオバマの代理で日中韓の極東を訪問して、米戦争屋の極東向け暗躍を牽制し始めたとみなせます。
 要するに、今、極東で起こっている緊張は、オバマ政権と米戦争屋ネオコンの代理紛争の一種とみなすこともできます。
2.極東戦争勃発を画策する米国戦争屋にかつての勢いはない
 本ブログでは、米戦争屋ネオコンCIAは、中国軍部の一部と北朝鮮軍部の一部と水面下でつながっているとみなしています。米国の戦争屋と同様に、中国にも北朝鮮にも戦争屋が存在し、彼らはともに戦争を生業(なりわい)とすることから、オモテムキ敵同志でも、非公式には交流があると思われます。
 アンチ戦争屋サイドのバイデンの極東訪問とタイミングを合わせるかのように、中国の防空識別圏設定が行われ、そして、北朝鮮の核施設の活動が活発化しています。さらに北のキムジョンウン書記の後見人といわれた張成沢(チャンソンテク)氏が北の軍部との暗闘に負けて失脚しています。これらの動きはすべてリンクしており、中国や北朝鮮の軍部が米戦争屋と水面下で連携してバイデンの極東訪問に水を差していると思われます。
 ちなみに、米戦争屋に完全に乗っ取られた日本政府と安倍政権が、悪法・特定秘密保護法案の成立に躍起になっている動きも水面下で上記の動きと連動していると思われます。
 にもかかわらず、これらの動きは追い詰められた米戦争屋のやっとこさの抵抗であるとも受け取れます。今の米戦争屋の極東での暗躍は、2000年代初頭、ブッシュ戦争屋ネオコン政権が誕生したときの米戦争屋ネオコンの勢いにははるかに及びません。
3.仮に極東にて偶発的な軍事衝突が発生しても、オバマ政権はただちに火消ししそう
 2000年代初頭と違って、今の米戦争屋は米政権の覇権を握っていないので、仮に、中国軍と日本の自衛隊が尖閣周辺で軍事衝突しても、米戦争屋はそれを突破口に、極東大戦争に発展させるパワーはもたないような気がします、なぜなら、極東戦争したくない中国北京政府と米戦争屋は対立して連携できていないからです。米戦争屋は日本と違って、中国政府全体を掌握してはいないのです。
 一方、北朝鮮の軍部が米戦争屋にそそのかされて南進して韓国軍と軍事衝突しても、韓国軍に勝てるパワーはないでしょう、さらに中国政府のみならず、ロシア政府がだまっていないはずです。今の中国政府もロシア政府もアンチ戦争屋で、親・オバマですから・・・。
 以上より、今の極東情勢は、1914年の第一次世界大戦前夜と似て、日中間と韓朝間で緊張状態が続いていますが、それは、元々、米戦争屋ネオコンCIAによる演出ですから、大戦に発展する暴発エネルギーは弱いと言えます。
4.あの悪徳ペンタゴン・マスコミが二分され始めた:米戦争屋の睨みが効かなくなったのか
 日本においても、今回の特定秘密保護法案の成立を巡って、悪徳ペンタゴン・マスコミの足並みがそろわなくなっています。元々、アンチ米戦争屋系であった朝日新聞(テレビ朝日含む)や毎日新聞(TBS含む)は、本気でこの悪法成立に反対意思表示をし始めました。日刊ゲンダイは、朝日や毎日の転向は、アリバイつくりではないかとみていますが・・・。
 朝日や毎日は、オバマ政権二期目になって、米戦争屋の覇権に翳りが出たことを察知したようで、悪徳ペンタゴンの仲間(読売・産経含む)から袂を分かち始めているようにも見えます。
 昨今、国会前にて悪法廃案デモが行われていますが、これは朝日や毎日の報道転向の影響ではないでしょうか。
5.国会デモに参加する人は安倍政権によるデモ弾圧に利用されないよう要注意!
 この国会前デモの多くは一般市民と思われますが、大規模になると、米戦争屋の工作部隊CIAの下部組織がデモ群衆に潜入して、デモを扇動して暴徒化し、デモ弾圧の口実に利用します。デモ参加者はくれぐれも用心すべきです。
 米戦争屋ネオコンCIAの意のままに動く安倍政権は、デモにまったく反応しないどころか、デモを逆手にとって、悪法の乱用に利用します、くれぐれも注意しましょう。
6.安倍政権への支持率をできるだけ下落させることが戦前回帰を阻止する早道
 われら国民にできることは、安倍政権の支持率をできる限り下落させて、なんとか、総選挙に持ち込み、とりあえず自民党政権の独裁的かつ危険な暴走をストップさせることです。
 安倍政権への支持率下落は来年春の消費税増税開始でさらに拍車が掛かるはずです。そうなれば、日本のマスコミのみならず、世界世論も安倍政権批判を一層強めるでしょう、すでに欧米マスコミはそろって安倍政権のナチス化批判を行っていますから・・・。さらに言えば、もう米戦争屋ジャパンハンドラーによる日本のマスコミ支配力が弱っています。今、われら国民の次の敵は、この悪法に悪乗りしている悪徳ペンタゴン日本人官僚の方なのです、日本における、この悪徳勢力の構造変化も、悪徳ペンタゴン・マスコミの足並みがそろわなくなった遠因です。
 特定秘密保護法案成立事件をきっかけに転向した(?)朝日や毎日の国民寄り報道回帰に加えて、ネットからも情報を取り、安倍政権への支持率を可能な限り下げて行くことが“急がば回れ”の早道です。さもないと、われら日本国民はあっという間に、戦争に引き摺り込まれます。そのことは、戦前の日本を学習すればよくわかります。
 この情報化時代、われら日本国民は二度と戦前の悪夢日本に回帰してはなりません。再度言います、真珠湾攻撃の愚行を忘れないように・・・。
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以上です。
 
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