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今度はカジノ法案？…日本にカジノなんて、必要ない！ |
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秘密保護法etc国民に必要ない政策・法案を次々と制定していく政府・国会。今度はカジノだという。背後にはアメリカ経済の行き詰まりで、米カジノ産業が逃げ場を探っている状況があるようだ。
日銀の追加緩和も米買い支えのため。ＴＰＰ、秘密保護法(米愛国者法の日本版)etc・・・当事者能力を失った(？)日本政府･国会によって、徹底的な日本のアメリカ化が進んでいるように見えます。
記事【カジノ法案：自民党など国会提出−１兆円市場実現に向け前進】
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自民党などは、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設（ＩＲ）を整備するための法案を国会に提出した。日本維新の会、生活の党の議員などとの共同提出で、公明党は加わらなかった。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）の会長、細田博之自民党幹事長代行が５日、党本部で記者団に明らかにした。
約１兆円の市場規模と見られる日本のカジノが、実現に向けて大きく踏み出した。カジノは現在日本国内で違法だが、東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、法制化の期待が高まっている。日本のカジノ市場の創出に向けて、米ラスベガス・サンズやＭＧＭリゾーツ・インターナショナルなど世界的なカジノ運営企業が具体的な投資計画を明らかにしている。
・・・議連には11月12日現在、自民、民主、公明、日本維新の会、みんなの党、生活の党などの国会議員約170人が登録。安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、生活の党の小沢一郎代表らが最高顧問に名前を連ねている。
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（引用以上）
【関連記事】
・ラスベガス運営大手が狙う日本のカジノ解禁−コナミ株急騰
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・ラスベガスの死
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