市場の支配構造
283381 超大国「アメリカ」の正体〜イギリス金融資本家の軍門に下ったアメリカ@
 
ムカシ若者 ( 海の彼方 ) 13/11/14 PM03 【印刷用へ
279743で紹介した『国難の正体―日本が生き残るための「世界史」』から、表題の部分を引用します。
超大国となったアメリカの正体とは何か?最近「隷米」とか「従米」とかの言葉をよく目にしますが、何に対して私達は怒りを込めているのでしょうか?抽象的な国家観ではその焦点は絞りきれません。国家を牛耳る権力の存在を見定めることで、真の米国の姿が理解できるのです。本書は真実の歴史教科書と言えるのかもしれません。

******引用開始
■独立後すぐに始まった中央銀行設立論争
1776年にアメリカが独立宣言を発出しますが、独立戦争は以後7年間も続くのです。この間イギリスやヨーロッパの銀行家たちは植民地戦争をあおって双方に金を貸して儲けます。そして1783年ようやくイギリスとの間で和平が成立し、ここにアメリカは名実共に独立国家となります。以後、イギリス・ロンドンの金融家たちはアメリカの金融支配工作を本格化させます。その最初のステップはアメリカに中央銀行を設立させることでした。この中央銀行には二つの特色があります。

第1は、通貨の供給を独占的に行うこと。第2に民間の銀行であること。

私達は中央銀行というと国立の銀行を想像しがちですが、そうではないのです。ロンドン・シティーなどの国際銀行家の立場からすれば、中央銀行は民間の銀行が所有する通貨発行銀行でなければならないのです。

アメリカの初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンはイギリスの中央銀行であるイングランド銀行をモデルとする合衆国銀行の設立を提案します。これに対し、民間の中央銀行の危険を熟知していたベンジャミン・フランクリンはハミルトン案に強硬に反対します。
しかし、1791年フランクリンの死と共にハミルトンは合衆国第1銀行として中央銀行の設立に成功します。独立宣言を起草したトーマス・ジェファーソンの反対にもかかわらず、ワシントン大統領が設立法案に署名してしまうのです。アメリカ憲法は通貨発行などの権限は連邦議会に属すると第1条で規定しているにもかかわらず、憲法違反の中央銀行が設立したのです。

この合衆国第1銀行は株式の80%をロンドン・シティーのネイサン・ロスチャイルドなどの民間銀行が所有し、アメリカ連邦政府は20%を保有するだけでした。事実上、シティーやニューヨークの民間銀行が所有する中央銀行だったのです。

設立から20年後の1811年に期限切れを迎え、中央銀行法を更新するか否かをめぐり、アメリカ議会で大論争が行われた結果、上下両院ともわずか1票の差で更新が否決されます。そこで、1812年に米英戦争が勃発します。中央銀行法を更新させるため、シティーがイギリス政府にけしかけたのです。

この戦争の結果、アメリカ政府の債務は約3倍に増大し、深刻なインフレに見舞われます。このインフレに対処するため、1816年アメリカ議会は合衆国第2銀行(中央銀行)の設立法を可決します。そして1832年ジャクソン大統領は第2銀行の更新を拒否、シティーやニューヨークの民間銀行家たちとの間で攻防が繰り広げられました。しかし、ジャクソン大統領は最後まで妥協せず、やがてアメリカは南北戦争に突入していくことになります。

******続きます
 
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