経済破局は来るのか?
282343 Re:日本の終戦直後のデフォルト策
 
雪竹恭一 ( 51 大阪 営業 ) 13/10/16 PM07 【印刷用へ
日本の終戦直後のデフォルト策について、もう少し詳細に解説した記事がありますので、引用紹介し、そのスキムを整理してみます。

以下、「そして預金は切り捨てられた 戦後日本の債務調整の悲惨な現実リンク」より引用。(@〜Cは私なりの整理)

@対外デフォルト
>昭和初期において、わが国の国債の約4分の1は外国債(利率は内国債よりかなり高め)が占めていた時期もあったが、戦時中の1942(昭和17)年から外国債の利払いは停止された。わが国は対外デフォルト(債務不履行)状態に陥り、その後1952年まで継続した。


A財産税を主たる原資とした可能な限りの内国債の償還
>順番としては一番先に(1946<昭和21>年2月)預金封鎖および新円切り替え
>いわば空前絶後の大規模課税として、動産、不動産、現預金等を対象に、高率の「財産税」(税率は25〜90%)が課税された(=「取るものは取る」)。それを主な原資に、内国債の可能な限りの償還が行われ、内国債の債務不履行そのものの事態は回避された(=「返すものは返す」)。

>貧富の差を問わず、国民からその資産を課税の形で吸い上げるものであった
>国による国民の資産のいわば「収奪」が、形式的には財産権の侵害でなく、あくまで国家としての正式な意思決定に基づく「徴税権の行使」によって行われた
>預金封鎖・新円切り替えを先行させたのは、財産税課税のための調査の時間をかせぎつつ、課税資産を国が先に差し押さえたとみることができよう。


B国内債務不履行を事実上強行
>昭和21年10月19日には、「戦時補償特別措置法」が公布
>わが国の政府として、内国債の債務不履行は回避したものの、国内企業や国民に対して戦時中に約束した補償債務は履行しない、という形で部分的ながら国内債務不履行を事実上強行した


C民間金融機関等の経営再建・再編に向けての債務切り捨て
>政府の戦時債務の不履行や、旧植民地・占領地における対外投資債権請求権の放棄等により、企業、ひいては民間金融機関の資産も傷み債務超過となった。
>10月19日には、「金融機関再建整備法」および「企業再建整備法」も公布
>民間金融機関等の経営再建・再編に向けての債務切り捨ての原資として第二封鎖預金が充当
>債務超過状態を解消するために、本来であれば国が国債を発行してでも調達すべき、民間金融機関に投入する公的資金を、国民の預金の切り捨てで賄った
 
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