アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争
282058 米国連邦政府のデフォルト回避のため、新潟沖でまたもショック・ドクトリンが仕込まれているのか、われら国民はいい加減それに気付くべき!
 
新聞会 13/10/08 PM06 【印刷用へ
新ベンチャー革命リンクより転載します。
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1.福島事故原発の汚染水問題の解決目途が立ってないのに、ヌケヌケと柏崎原発再稼働を企てる東電の露骨な居直り
 2013年9月26日、東電は柏崎刈羽原発の再稼働を政府に申請すると唐突に発表しています。東電福島事故原発の汚染水問題が深刻化し、国民は原発が事故を起こしたらどれほど大変かと絶望的になっている矢先、あろうことか、東電はヌケヌケと柏崎原発再稼働を企てていることが判明しました。
 原発推進の安倍政権の独裁化が進んでいるとはいえ、この日本の原発推進勢力はどこまで厚顔無恥なのかと呆れ果てて言葉も出ません。
 日本政府や東電を含む日本の原発推進勢力はもう完全に居直っています。
 この光景は戦前の軍国日本が国民をだまして、破局に突き進んだ悪夢の歴史の再来を彷彿とさせます。この執拗で懲りない日本の原発推進勢力の体質は戦前の軍部とまったく変わりません。
 ここまで国民をコケにして東電がヌケヌケと柏崎原発の再稼働を企てるのはなぜでしょうか。東電がまったく原発を稼働させないで正常に電力供給すると、火力発電燃料コストの増加にて東電の経営赤字が膨らむ可能性があるかも知れませんが、だからといって、災害大国・日本において、危険な原発運転を許容すれば、日本国民の安全が脅かされるわけです。
 東電の原発再稼働を応援する日本政府および安倍政権は、国民の安全より東電の赤字縮小を優先しているわけです。このことをマスコミが指摘しなければ国民はそれに気付かないのでしょうか、信じられません!
2.東電柏崎原発のある新潟日本海沖合での不気味な動き
 ネット情報によれば、9月末の東電柏崎原発再稼働の動きと連動するかのように、不気味な動きがあるようです。
 まず、10月初頭、ロシアの対潜水艦哨戒機が日本海沿岸を偵察飛行、自衛隊のスクランブルを受けたそうです。
 また、米国戦争屋系代表企業・エクソンと関係していると思われる米国アラスカ籍の深海掘削船・ジョイディス・リゾリューションが2013年7月末から9月末まで、日本海一帯で深海掘削ボーリング調査(?)を行っています。
 この事実から、日本海にて深海掘削が行われた後、某国の潜水艦が新潟沖を含む日本海を蠢いていると解釈できます。
 この不気味な動きは東電が唐突に柏崎原発再稼働の申請に動き出したタイミングとピッタリ一致しています。
 このことから、柏崎原発を再稼働したがっている東電に再稼働申請するよう何者かがこっそり“悪魔のささやき”を行ったと推測できます。この悪魔のささやきの主が米戦争屋ジャパンハンドラーに操られる悪徳ペンタゴン官僚であるなら、国民がいくら怒ろうとも、東電はアメリカ様からのお墨付きをもらったも同然で、遠慮なくヌケヌケと柏崎原発再稼働に血道を上げるでしょう。
 東電幹部は米国の深海掘削船が東電柏崎の日本海沖合で暗躍していたことや、某国の潜水艦が日本海で蠢いていることを知っているのでしょうか、大変疑問です。
 このパターンはまさに、3.11東日本大震災時と同じで、悪夢の再来です。
3.3.11事件後、米国は連邦債務上限の引き上げを行った
 今後、日本でどのようなショック・ドクトリンが行われようとしているのかを占うには、3.11事件を振り返ればよいわけです。
 3.11事件勃発時、筆者がもっとも驚いたのは、急激な円高が発生したことです。日本に未曾有の大災害が起こって、猛烈な円売りが起こるのなら納得できますが、猛烈な円買いが起こるのは、まったく不自然であり、何者かにより謀略が仕掛けられたとしか考えられません!この謎を日本のマスコミも有識者もまったく言及していないことも非常に不思議でした。ちなみに、本ブログでは3.11事件では数々の不自然な現象が起きていることをすでに指摘しています。
 3.11事件直後からの何者かにによる猛烈な円買いで急激な円高が起き、財務省日銀は膨大な円売りドル買いオペを繰り返したのです、その総額は100兆円規模と見積もられます。
 そして、2011年8月、米国政府は2.1兆ドル(200兆円規模)の連邦債務上限の引き上げに成功しています、そして、オバマ大統領は連邦政府のデフォルトを免れたのです。
 本ブログでは、3.11事件発生と、そのドサクサに紛れて行われた猛烈な円買いは連動しているのではないかと強く疑っています。
 以上から、本ブログでは、3.11事件は日本政府に膨大なドル買いを強制させるショック・ドクトリンだったとみなしています。
 この荒療治によって、米国連邦政府は債務上限の引き上げが可能になったとみなせます。この謀略に味を占めた米国寡頭勢力(米国政府の黒幕で米戦争屋と銀行屋の呉越同舟勢力)は、またも、ショック・ドクトリンを企んでいる可能性が浮上します、なぜなら、米国政府は再び、連邦債務上限の引き上げを迫られているからです。
4.米国連邦政府がデフォルト回避するには誰かが米国債を大量に買うしかない
 一般的常識では、破産寸前の国家の発行する国債を買う勢力はいません、しかしながら、破産寸前の米国の国債を買ってくれる奇特な勢力がいます、それこそわが日本政府なのです。
 その仕掛けは、日本でまたもショック・ドクトリンを起こして、国民がパニックに陥っているスキを突いて、またも、大掛かりな対日ドル売りを断行することです、その実行犯は米国寡頭勢力配下の国際金融資本です。そして、日本政府はあわてて、円売りドリ買いオペを余儀なくされます。その結果、またも否応なしに膨大な米国債を買わされるわけです。こうして、日本国民の富が強制的に米国に移転され、破産寸前の米国連邦政府を救済させられるわけです。
 われらの預貯金を保有する日本の金融機関に国債を買わせたり、消費税収入などで日本政府が米国債を買って、結果的に米国政府を救済しているわけですが、米国中央銀行FRBの株主である米国寡頭勢力配下の国際金融機関の金庫にはありあまるほどのドルや金が眠っています。要するに、米国の国富は極端に偏在しているわけで、米国全体が貧乏化しているわけではありません。
 米国寡頭勢力は、自分たちが私有化する米国連邦政府の負債を日本国民に負担させているにすぎないのです、このことをわれら国民は知るべきです。
最後に、テレビでは半数の国民が消費税増税に賛成していると報道していますが、上記のようなカラクリを知ってもまだ、消費税増税に賛成する国民がいるのでしょうか、到底、信じられません!
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以上です。
 
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